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1. 四国中央市議会 2004-06-16
   06月16日－04号

   
   取得元: 四国中央市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-11
   平成１６年　６月定例会　　　　　　　　　平成１６年第１回四国中央市議会定例会会議録（第４号）議事日程第４号　６月１６日（水曜日）午前９時３０分開議　※開議宣告　※議事日程報告日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　────────────────　本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　────────────────出席議員（68名）　　 1　番　　　篠　　永　　誠　　司　　君　　 2　番　　　石　　川　　　　　勉　　君　　 3　番　　　山　　本　　照　　男　　君　　 4　番　　　西　　野　　裕　　晶　　君　　 5　番　　　篠　　原　　安　　恵　　君　　 6　番　　　苅　　田　　清　　秀　　君　　 7　番　　　吉　　田　　善 三 郎　　君　　 8　番　　　三　　好　　　　　茂　　君　　 9　番　　　玄　　翁　　光　　雄　　君　　10　番　　　進　　藤　　　　　武　　君　　11　番　　　岡　　田　　匡　　功　　君　　12　番　　　輪　　田　　茂　　子　　君　　13　番　　　井　　川　　　　　剛　　君　　14　番　　　梶　　原　　英　　樹　　君　　15　番　　　宇　　高　　英　　治　　君　　16　番　　　鈴　　木　　義　　博　　君　　17　番　　　原　　田　　泰　　樹　　君　　18　番　　　信　　藤　　　　　仁　　君　　19　番　　　青　　木　　永　　六　　君　　20　番　　　大　　西　　　　　晁　　君　　21　番　　　守　　屋　　　　　操　　君　　22　番　　　鈴　　木　　邦　　雄　　君　　23　番　　　石　　津　　千 代 子　　君　　24　番　　　飛　　鷹　　總　　慶　　君　　25　番　　　鈴　　木　　亮　　祐　　君　　26　番　　　石　　川　　斐　　一　　君　　27　番　　　宮　　崎　　　　　清　　君　　28　番　　　賀　　田　　康　　臣　　君　　29　番　　　垣　　鍔　　安　　英　　君　　30　番　　　谷　　　　　國　　光　　君　　31　番　　　曽 我 部　　　　　清　　君　　32　番　　　石　　川　　久　　雄　　君　　33　番　　　石　　川　　初　　夫　　君　　34　番　　　　　欠　　　　番　　35　番　　　深　　川　　　　　明　　君　　36　番　　　石　　川　　秀　　光　　君　　37　番　　　合　　田　　陽　　子　　君　　38　番　　　越　　智　　　　　滋　　君　　39　番　　　加　　藤　　静　　司　　君　　40　番　　　内　　田　　信　　茂　　君　　41　番　　　一　　柳　　徳　　治　　君　　42　番　　　近　　藤　　　　　旦　　君　　43　番　　　西　　岡　　政　　則　　君　　44　番　　　内　　田　　重　　成　　君　　45　番　　　山　　下　　正　　博　　君　　46　番　　　川　　上　　賢　　孝　　君　　47　番　　　河　　村　　一　　嘉　　君　　48　番　　　森　　川　　敏　　昭　　君　　49　番　　　越　　智　　計 三 郎　　君　　50　番　　　近　　藤　　　　　正　　君　　51　番　　　鈴　　木　　義　　男　　君　　52　番　　　高　　橋　　通　　夫　　君　　53　番　　　三　　谷　　つ ぎ む　　君　　54　番　　　松　　木　　一　　郎　　君　　55　番　　　長　　尾　　　　　昇　　君　　56　番　　　長　　野　　伸　　行　　君　　57　番　　　石　　川　　幸　　雄　　君　　58　番　　　内　　田　　豊　　一　　君　　59　番　　　曽 我 部　　利　　夫　　君　　60　番　　　内　　海　　敏　　雄　　君　　61　番　　　青　　木　　　　　正　　君　　62　番　　　森　　實　　静　　夫　　君　　63　番　　　三　　鍋　　　　　俐　　君　　64　番　　　石　　川　　克　　己　　君　　65　番　　　岡　　　　　丈　　平　　君　　66　番　　　河　　村　　武　　男　　君　　67　番　　　村　　上　　　　　茂　　君　　68　番　　　大 久 保　　一　　吉　　君　　69　番　　　三　　好　　英　　二　　君　　　────────────────欠席議員（なし）　　　────────────────出席理事者　市長　　　　　　　　　井　原　　　巧　君　助役　　　　　　　　　藤　田　勝　志　君　収入役　　　　　　　　藤　田　好一郎　君　（総　務　部）　部長　　　　　　　　　真　鍋　良　徳　君　次長兼企画課長　　　　中　田　邦　志　君　総務課長兼公平委員会書記　　　　　　　　　　　　日　浅　博　仁　君　総務課長補佐兼行政係長加　地　哲　也　君　総務課長補佐兼行政係長兼文書係長　　　　　　　　　　　　坂　上　秀　樹　君　（財　務　部）　部長　　　　　　　　　大　西　博　明　君　財政課長　　　　　　　加　地　　　健　君　（市民環境部）　部長　　　　　　　　　宇　高　　　馨　君　（保　健　部）　部長　　　　　　　　　石　川　広　志　君　（福　祉　部）　部長兼福祉事務所長　　宮　内　　　修　君　高齢福祉課長　　　　　大　西　史　郎　君　（産業経済部）　部長　　　　　　　　　豊　田　耕　造　君　（建　設　部）　部長　　　　　　　　　三　好　政　広　君　次長兼建設課長　　　　井　原　幹　雄　君　港湾課長　　　　　　　山　地　　　譲　君　（都市整備部）　部長　　　　　　　　　神　田　達　郎　君　次長兼下水道課長　　　高　橋　善　勝　君　都市計画課長　　　　　紀　井　教　幸　君　（水　道　局）　局長　　　　　　　　　松　本　孝　芳　君　（消防本部）　消防長　　　　　　　　石　川　清　美　君　次長兼総務課長　　　　石　川　吉　秋　君　（教育委員会）　教育長　　　　　　　　齋　藤　益　雄　君　教育部長　　　　　　　徳　永　幸　夫　君　学校教育課長　　　　　安　藤　史　典　君　（川之江総合支所）　支所長　　　　　　　　篠　原　正　博　君　（土居総合支所）　支所長　　　　　　　　真　鍋　　　譲　君　生活環境課長　　　　　玉　井　伸次郎　君　産業課長　　　　　　　村　上　雄　治　君　建設課長　　　　　　　石　水　　　司　君　（新宮総合支所）　支所長　　　　　　　　後　藤　光　雄　君　次長兼産業観光課長　　長　井　孝　夫　君　（監査委員）　監査委員　　　　　　　高　橋　資　明　君　　────────────────出席事務局職員　局長　　　　　　　　　一　柳　志津雄　君　次長　　　　　　　　　藤　田　　　聖　君　議事課長　　　　　　　続　木　博　之　君　課長補佐兼議事係長　　石　村　佐智子　君　事務専門員兼議事係長　藤　田　　　泰　君　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　午前　９時３０分開議 ○議長（曽我部利夫君）　ただいまの出席議員数は68名です。したがいまして，定足数に達し，会議は成立しました。これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は，お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。　　　──────────────── ○議長（曽我部利夫君）　日程第１，会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第78条の規定により，議長において玄翁光雄君，進藤　武君を指名します。　　　──────────────── ○議長（曽我部利夫君）　これより日程第２，一般質問を行います。　この際，申し上げます。各議員の発言は申し合わせの発言時間内においてお願いします。　昨日に引き続き順次質問を許可します。まず，松木一郎君の御登壇を願います。　　　　　　〔５４番松木一郎君登壇〕 ◆５４番（松木一郎君）　おはようございます。　通告によりまして，議長の許可を得ましたので，一般質問をいたします。四国中央市１回目の議会でありますので，市の将来像と基本理念についてお尋ねをいたします。　合併協議会小委員会で検討された内容を二，三，お尋ねし，またまちづくり会議の住民ワークショップの集計の中にも見られる市民が多く望んでいることについて，この中から抽出をして二，三点お尋ねいたします。　まず，１点目は，まちづくり基本理念について，まち，海，山が１つになるという考えのもとで，この３点を軸といたしまして，活力，交流，文化を基本理念として新たなまちづくりということなんで，活力についてお尋ねをいたします。　紙加工業を中心とする競争力を持った産業を育てる。今後も確固たる経済基盤を築いていくために，地場産業をこれまで以上に伸ばし育てていくことが必要で，このため技術の高度化や安定した人材の供給，住工分離の推進など，企業環境の整備を進めるとともに，ベンチャービジネスの育成を図り，この地域の産業をさらに発展する条件を整えるということなんで，こうした施策についてどのように具体的に進められるのかお尋ねをいたします。　また，交流についてですが，陸上・海上交通の要衝として人々が集まる元気なまち，海，山の資源を生かした自然体験のまち，このまちには美しい海岸線と勇壮な山並みがあり，しかもその両方が市街地から車で１時間以内の距離にあり，恵まれた立地条件にあります。こうした条件を観光資源，保養資源として生かし，環境に配慮した整備を行い，地域住民に安らぎの場を提供し，訪れる人に気軽に自然が体験できるようなシステムを構築していくということなんで，これについても具体的にお尋ねをしたいと思います。　市街地の活力を生かして新たな拠点を育てる都市交流のまち，四国４県の交流拠点となるまちは，四国中央市しかございません。こうした今後はこの活力と四国中央という地の利を生かした絶えず新しい情報や技術，文化などが展開される施設を整備し，「四国州時代」における交流拠点都市を目指してということなので，ここで「四国中央県際交流圏」について，また道州制についてもお尋ねいたします。　この件については，市以外の国策もありますので，わかる範囲で結構です。まず，第５次愛媛県長期計画で示された県域，県境を越え機能分担や地域資源の相互活用などを積極的に推進し，多様な分野における交流連携を促進ということで，県では「四国中央部エリア」としていますが，その後のこうした取り組みについてお尋ねをしたいと思います。　また，道州制で47年ぶりに本格論議ということで内政レポートにありますが，28次地方制度調査会が発足され，首相の諮問機関ではありますが，発足初会合で小泉首相が，道州制や大都市制度，地方行財政の構造改革について審議するようにという諮問がありましたが，このことについても国策なので，わかっている範囲で結構ですのでお尋ねをしたいと思います。　また，３番目の文化について，歴史，伝統にはぐくまれた文化を育て広めるまち，人のつながりを大切にして市民文化を育てるまち，住民の自主的な活動によって文化的な活動が活発に行われ，新たな市民文化を育てるまち，こうした基本理念に基づいて新しいまちは４つのゾーンに分けるということなんですが，産業物流ゾーンは川之江，三島で，製紙産業，工業，新市の経済の基盤について市街地ゾーン，これについてもどう進められていくのかお尋ねをします。　市民生活，文化と都市交流の場として各種の施設が集積し，町のにぎわいの拠点ともなり，多様な市民活動と快適な住環境と交流の場の整備をどう進めていくのかお尋ねをいたします。　また，自然海浜ゾーンについて，４点目の山間交流ゾーンについてと，２点お尋ねいたします。　美しい水辺の交流と水産，農業が活発に営まれているゾーン，磯浦から藤原海岸までの美しい海岸など，豊かな自然を保っており，瀬戸内海でも貴重な存在となっております。水産業の育成はもとより，これらの自然と新鮮な海産物，農産物の直販体制やイベントなど，そうしたことによって観光資源に，また山間交流ゾーンを一体化することによって観光資源をどう進めていくのかお伺いいたします。　将来フレームについてお尋ねをいたします。平成22年に目標人口10万人として行政を進める中で，具体的にはどのような方策があるのかお尋ねをしておきたいと思います。　以上については再質問を控えますので，夢のある答弁をお願いしたいと思います。　質問２点目ですが，市道西入野・井ノ森線についてお尋ねをいたします。　延長1,370メートル，幅員４メートルから５メートル，16年度事業の予定と完成予定について，またこの道路に接続している市道井ノ森・山手線について，事業予定と完成予定についてお答えをください。　また，土居町において市道が10線ほど認定されておりますが，その後の事業認定とその後の予定についてのお願いをいたします。　井ノ森・山手線について，この道路については，町に申請をした折に幅員４メートルで土地改良区の道路として地権者の同意，印鑑もとっているように聞いておりますが，地区の住民は多く期待をしていますが，その後どうなったのでございましょうか。　また，人口10万人を見据えて住宅団地をつくるとなると，市道井ノ森・山手線が必要になり，この道路が７メートルの幅員でという話もありましたが，この山手線の道路の最終の場所になりますが，側道との中間に通称「平坂」といって２万平米から３万平米の平たん地があり，住宅地のよい場所であると思いますので，市営住宅なり，また土地開発公社で開発するなりすれば，大変よい住環境の場所と思いますが，このことについてもお尋ねをいたします。　３番目の国道11号線と市道交差点改良についてお尋ねをいたします。　市長の所信表明の中に，国道11号バイパスの話がありますが，現11号バイパスが具定から寒川に至る間に出るものと思いますが，それ以西に土居，寒川につきましては11号線を４車線化という話を合併前に聞いていましたが，その後どうなっているのかお聞かせください。　質問の道路改良は，長津保育所の南側に当たる11号線の交差点で手押し信号がありますが，市道の入り口は余りにも狭く，市道に信号待ちで停車すれば，11号線から市道に入っていく車がありますと，停滞をして大変困惑し混雑しております。早い時期に改良をお願いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。　少し時間が余りましたので，一，二点，内政レポートについて，国の施策なんですが，道州制などについてお話をしておきたいと思います。　道州制では，青森，秋田，岩手３県の若手職員の研究会が平成22年をめどに合体して東北特別県を形成し，その後５年か10年で東北６県による東北州実現を提案して，これを受けて３県の企画担当課長による北東北広域政策推進会議が昨年10月に発足したそうです。　また，九州，沖縄８県の知事会も研究会を設置し，２月６日に初会合を開いた。このほか中四国州，富山，石川，福井，新潟４県の関西州などが出ていると書かれております。　また，平成16年度予算で国土交通省の北海道開発予算に道州制モデル事業推進費もとっているそうです。推進費として100億円，４年で400億円程度を予定しているそうです。　それと，井原市長さんにお尋ねをしたいと思いますのが１件ありますので……。 ○議長（曽我部利夫君）　通告外だったらちょっと答弁できんのじゃ。 ◆５４番（松木一郎君）　時間はありますので，ちょっと聞いていただきたいと思います。　フリーゲージトレインのことで，早期導入ということで11日の新聞で……。 ○議長（曽我部利夫君）　これ，答弁出せんと言うきにな。通告外は。 ◆５４番（松木一郎君）　まだ５分あるんですが，２回目の質問と調整させていただきます。よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（曽我部利夫君）　これより理事者の答弁を求めます。井原　巧市長。　　　　　　〔市長井原　巧君登壇〕 ◎市長（井原巧君）　松木議員の御質問にお答えを申し上げます。　新市まちづくりの基本理念，将来像について，御提言を交えながら御質問がございました。私の方から答弁をさせていただきます。　まず，まちづくりの基本理念についてでございますが，議員御承知のとおり，新市のまちづくりの新市将来構想として，法皇の山並みと燧灘にはぐくまれた活力，交流，文化の四国中央都市，そして州都へというふうにうたわれております。もちろん州都ということになりますと，将来の道州制を目指してそういうまちづくりをしていこう，そして唯一市として四国４県が交差をしている交流のできる地域でございますから，人，物，文化の交流のできる拠点都市を目指しながら，この道州制の時代にしっかりと足場を築いて，将来の道州制を目指すだけのまちをつくろうと，こういう理念で今取り組んでいるところでございまして，そういう中で私が所信表明でも申し上げましたとおり，州都を目指すに当たり，何よりも優先したいと考えておりますのが，長期ビジョンとして四国一質感の高いまちづくりということでございます。その質感の高さといいますのは，１つには，もちろんこれはハード面の整備もあるでしょうし，また政策のソフト面の整備もあると思いますと同時に，もう一つは，自治の質感の高さといいますか，それぞれの住民の声をいかに反映しながら，そして集約しながら一体感を醸し出して，そういう自治の質感の高さも求めていこうというものでございます。　加えてもう一つは，言うまでもなく，人やそしてまた弱者の皆さん方に対してのいかに優しさを持っている，そういう施策として反映できるかという優しさの質感ということにもなろうというふうに思いますが，そういうものをすべて包含したような意味での質感の高さを目指すということでございますし，また州都は決して人口が多くなければならないということではございませんから，少ない人口でございますけれども，ぜひそういう方向を向いて市民と一体となって取り組んでまいりたいというふうに思っている次第でございます。　それと，そういう中で土居町のベッドタウン的なことについてでありますけども，私自身，選挙の最中に合併のねらいとして２つのことを申し上げました。　１つには，補い合い，高め合うということでありまして，これまで２市１町１村それぞれ50年間という歩みを続けてきたわけでありますけども，まだまだ課題も残っているわけでございます。しかしながら，それぞれの地域には長所，特徴，特色があるわけでありまして，それぞれの地域の長所や特徴や特色でそれぞれの地域の課題を解決していこうということでございます。　そういう意味で，先ほどお話もありましたように，土居町におきましては，大変広大な平野が残っております。片や三島，川之江地域にはやはり住工混在という多くの課題があるわけでありまして，そういう意味でこの土居町の広大な平野部を活用しながら，今後住工混在の推進による住宅地の供給や地場産業の振興を中心とした活力のまちづくりを続けていくことができるのではないかというふうに思っている次第でございます。　現在策定中の新市の総合計画の土地利用計画におきましても，土居地区の土地を最大限有効利用する計画にしたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いを申し上げたいと存じます。　次に，合併協議会が作成した新市将来構想の人口推移と将来人口については，2010年，平成22年の将来人口目標を10万人としておりますが，その根拠について，全国的な人口動向の見通しでは，平成22年には当市の人口は約９万人と予想されており，現在より減少するものと思われます。　しかし，当市の基幹産業である製紙産業は，将来にわたり有望な産業として安定をしており，今後も一層地場産業の振興を図るとともに，地理的にも新たな企業の創出，誘致が十分可能な地域であることから，政策的要素を加算し，活力あるまちづくりを推進していくため4,000人の増加を図ることを目的とし，平成22年の目標人口を10万人と設定したものでございます。　なお，今後の人口推移と将来人口については，新市の総合計画において必要な事項となっておりますことから，作成時において各種資料等により十分研究検討の上，数値を提示したいと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げたいと存じます。　続きまして，土居地区の自然海浜を観光ゾーンとしてどのように活用していくのかとのお尋ねでございますが，これも土居地区の長所，特徴の一つでございます。御案内のとおり，土居地区の自然海岸は，新市の中でも美しい景観を誇り，豊かな自然が残る貴重な財産であり，市内外の人々に潤いと安らぎを与え，水に親しむ格好の観光スポットとなっております。　新市将来構想において，藤原海岸以西の美しい海岸線を中心に，水辺の交流と水産，農業が活発に営まれる海浜ゾーンと位置づけ，水産業の育成，海産物の直販体制の整備，イベント等を実施し，魅力のある交流の場とすることを提言しております。新市の総合計画におきましても，これらの構想を十分踏まえ策定していきたいと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。　私からの答弁は，この１の新市まちづくりについてでございますけども，最初に道州制等，国の方向性はというようなお話もございました。これは私自身の所見ということでお許しをいただきたいと存じますが，お話もありましたように，北東北３県は将来の道州制に向けて県同士の交流を促進深めているところでございます。また，北海道におきましては，その実験的モデルとして道州制の取り組みのまずモデル事業を北海道で導入し，その推移を見届けながらこの道州制を検討していこうというのが私自身お聞きしている国の流れだろうというふうに思うわけでありますけれども，しかしながら今の三位一体の改革，そしてもう一つには地方分権の推進，この観点に立ちますと，遠からずこの道州制については具体的に導入について議論が国の方で行われることというふうに思いますから，その推移を十分見守りながら，しかしながら，まず先手を打ちながらこの地域は州都を目指していくという大きな目標を掲げることが住民意識の高揚にもつながるというふうに思いますので，松木一郎議員の御提言にそういうように全力で市政の運営に取り組んでまいりたいと思います。　以上で答弁を終わります。その他の答弁に関しましては，関係理事者より答弁をさせます。 ○議長（曽我部利夫君）　真鍋　譲土居総合支所長。　　　　　　〔土居総合支所長真鍋　譲君登壇〕 ◎土居総合支所長（真鍋讓君）　私から市道西入野・井ノ森線等の事業予定に関する御質問についてお答えをいたします。　市道西入野・井ノ森線に関しましては，平成16年度におきまして，土居神社東側から長命寺・水道配水池までの延長約360メートル区間の測量・設計を実施する計画でございます。したがいまして，平成17年度に県費補助事業の要望をしてまいりたいと考えております。　その他の認定道路に関しましても，緊急度等を勘案の上，計画的に実施をしてまいりたいと考えてございます。　次に，国道11号線と長津保育所南側，市道交差点改良についてでございますが，この件に関しましては，以前から国土交通省へ歩道の設置と交差点改良の要望を行っているところでございますが，御存じのとおり，隣接地には家屋などがございまして，移転等の関係からか，現在のところ事業実施には至っておりません。現状は非常に危険な状況でございますので，引き続き国土交通省に対して歩道設置とあわせて交差点改良を強く要望してまいりたいと思いますので，御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○議長（曽我部利夫君）　以上で答弁は終わりました。　再質問はありませんか。── ○議長（曽我部利夫君）　以上で松木一郎君の質問は終わりました。　　　──────────────── ○議長（曽我部利夫君）　次に，飛鷹總慶君の御登壇を願います。　　　　　　〔２４番飛鷹總慶君登壇〕 ◆２４番（飛鷹總慶君）　皆さんおはようございます。　きょうは早朝より大勢の方の傍聴をいただきましてまことにありがとうございます。一生懸命質問させていただきますので，よろしくお願いいたします。　曽我部議長の許可をいただきましたので，質問をさせていただきます。　今議会は四国中央市誕生後初の定例議会であり，この記念すべき初議会において質問の機会を得ましたことに対しまして，まずもって感謝をいたします。　さて，皆さん御承知のとおり，去る４月25日市長選挙におきまして，旧３市町村長並びに大勢の議員の，また住民の支持をいただき井原新市長が誕生いたしました。逼迫する財政，社会福祉費用の増大，地方交付税の削減など，決して明るい要因の多くない新市のかじ取りに果敢に挑戦されました。私も議員の一人として支持をさせていただいたところでありますが，目的を達成できた喜びと同時に，これから新市発展のために新市長を支えていかなくてはならない大きな責務に身の引き締まる思いをしているところであります。　井原新市長におかれましては，10万市民の負託にこたえるため激務が続いていることと思われますが，これまでの代議士秘書として国から地方を見詰め，そして３期９年間の県会議員として県政に携わってきた経験を生かし，本当に合併してよかったと思えるような公平公正で魅力あるまちづくりのために頑張っていただきたいと思うのであります。井原市長の若さと新しい発想で必ずやこの四国中央市に新しい風を吹き起こしていただけることを念願いたしまして質問に入らせていただきます。　今回は農業問題を中心に質問をさせていただきます。　市町村合併では財政問題が最重要視されてまいりました。どうしても農政事情や地域の農業などは後の問題になり，新市の農業施策の取り組み姿勢は正直言って低く，第１次産業に携わる者として大変心配，不安に思っているところであります。　参議院選挙を控え，各党そろって食糧の自給率の向上を公約に掲げております。「農業鎖国はできない」との小泉首相の発言もあり，農業改革をめぐる議論は熱気を帯びておりますが，日本の食糧自給率が40％は御承知のとおりであり，主要先進国で際立って低いものであります。それでもさらに市場開放を求める海外の圧力が強まっております。今後ＷＴО農業交渉いかんによっては，日本の農業は奈落の底に陥れられる危険性を含んでおります。一層の「農業開国」を進めながら，自給率を上げるという離れわざを演じなければなりません。その困難さを正面から受けとめていただき，農家の納得のできる施策を示していただきたいと思います。　食と農は国家百年の計で考える必要があります。世界的な人口増加が続く中で，将来食料は金を出しても買えない時代が来ると思います。食糧自給率の向上，食の安全や環境保全の重要性は増してきております。農業は国民の健康を支える地域の基幹産業であり，農が持つ教育効果や農村景観，水源保全の上でも極めて重要であると考えております。　新市建設計画において，「まち，海，山が１つになる法皇の山並みと燧灘にはぐくまれた活力，交流，文化の四国中央都市」をと基本理念がうたわれています。これから活力をはぐくみ交流を広げるまちづくりをするためには，農村・農業の果たす役割は大きいものがあると思います。　農業は第１次産業としての地位だけでなく，今やいやしや安らぎなど精神的価値を提供する第３次産業としての確固たる地位を持ち始めております。１次産業におさまり切れなくなった農業を政策的に第２次産業へ，さらに第３次産業へとシフトさせることもこれからの農政課題ではないかと思われます。　農業の国際競争力を強めるためには，規模拡大によるコスト低減が基本であり，これまでの概念であったわけでございますが，しかし農地の集落化を伴う水田農業の規模拡大の歩みが，恐らく米価下落によって兼業農家より主要な担い手の方が経営的に厳しいという状況が生まれてきております。　当地域は地場産業の発展により，一部の地域を除くほとんどの地域が農地が虫食い状態で，規模拡大が難しい状況になっております。また，これまで宇摩地域の農業を支えてまいりました昭和１けたの年代の農業従事者がリタイアしており，地域農業の衰退を余儀なくされております。　こうした中で，専業農家の減少はさらに続いておるわけでございますが，兼業農家や元農家から成る混成のコミュニティーによる新しい農業形態，農村形成に変わろうとしております。ＪＡ関係が中心になりまして，各旧の市町村が支援してまいりましたジャジャうま市やおいでや市などの産直市が成果を上げておりますが，これは農家やＪＡが創意工夫によって加工や流通をも取り込んだ経営の多角化で，今後の地域農業のあり方を示唆したものだと思います。　農産物の差別化や経営の多角化，農業の競争力を強化し，また農産加工品の生産など食品産業への結びつきは，農業の活性化の一因となっております。地産地消の運動は，農業規模の大小に関係なく高齢者や女性をも重要な担い手となって地域農業を支えております。　もう一点は，グリーンツーリズムや農業体験ビジネスなど，農場の環境を生かした観光も登場しております。厚みを増して経営規模を拡大しようというわけで，農地面積が経営規模を意味した時代が過去のものとなりつつあります。農業も知恵を絞れば元気の出る夢のある産業として成長すると考えております。行政の後押しをいただければ，地産地消運動などもっと元気の出てくるものと思われます。　こうした観点から，新市の農業施策について数点お伺いしますが，どうか農家の元気の出るような御答弁をいただきたいと思います。　まず最初に，政策についてお伺いいたします。国内の農業生産を可能な範囲で確保できたのは，これまでの転作政策があったからだと思います。ＷＴО農業交渉など市場開放を求める海外の圧力が強くなり，今後交渉の進展次第では，米の高関税維持が難しくなると思われます。米が１俵１万円の時代が間近に迫ってきているのではないかと考えられます。今年度から新しく導入されました米の自給調整制度の仕組みなど，どのようになっているのか，また農家の加入が順調に進んでいるのかについてお伺いいたします。　続きまして，中山間地等直接支払い事業についてお尋ねをいたします。我が国の農政上，初の制度として平成12年度より開始され，今年度が最終年度となっており，５年間実施された制度でありますが，特に農山村地域や過疎地域などの農業の不利な地域におきまして耕作放棄地が急増し，環境保全や水源涵養等，多面的な機能の低下が懸念されることから，耕作放棄地の未然防止や多角的機能を維持するために所得保障制度が実施されております。これまでの４年間の効果について，また耕作放棄が行われますと，農地が荒廃いたしますし，復帰に多大なコストがかかります。景観も損ねますので，これまでどのような対策がとられたか。　また，地方への補助金の削減が課題となっている中で，来年度以降のこうした制度が廃止や大幅な削減が検討されるということを聞いておりますが，今後の見通しはどうなるのかについて，この３点についてお尋ねしたいと思います。　続きまして，鳥インフルエンザについて，昨年12月に米国でＢＳＥ感染牛が確認され，政府は直ちに米国からの牛肉の輸入を停止しております。さらに，ベトナムや中国などアジア各国で猛威を振るった鳥インフルエンザが今年１月日本で発生いたしました。ＢＳＥ，鳥インフルエンザともに，動物のみならず人に感染し，大きな被害を及ぼすことが懸念され，生産者や消費者の食に対する不安が一層高まっております。　当地域では養鶏業が盛んであり，鳥インフルエンザが発生すれば大変なことになります。どのような対策がとられたかお伺いいたします。　また，最大の被害を受けたのは，国民の過剰反応によって需要減退の影響を受けた畜産農家であると思います。市内では養鶏農家は卵価下落が長期化して危機に瀕しております。運転資金が底をつき，経営維持資金などの融資の相談をしても，条件が厳しく対応してもらえなかったと農家が嘆いております。こうした改善策がなされたのかについてお伺いいたします。　最後の質問でございますが，食育についてお尋ねをいたします。　小泉首相が施政方針演説で，「心身の健康に重要な食生活の大切さを教える食育を推進し，子供の体力の向上に努めます」と触れております。これまでの農林水産省，文部科学省，厚生労働省がそれぞればらばらに行ってきました食育に関することを，国として一体化し，総合的に進めていくことになったようでございますが，食育と一口に言っても，健康維持や栄養のバランス，安全な食品を選べる知識や知恵，自律的な食生活のための食べ方やつくり方，食文化などその意味するものが大変幅広いと考えます。　ことしは「食育元年」と言われ，食育の重要性がようやくクローズアップされてまいりました。子供の体力や視力の低下，肥満や高血圧，糖尿病など生活習慣病の低年齢化，アトピーやアレルギー症状の急増など，子供の健康面での心配なことが食生活に関係していることが背景の一つになっているのではないかと思います。　佐世保小学校の同級生殺害事件など，低年齢化する凶悪な少年犯罪が社会問題化しておりますが，いじめ，不登校，学級崩壊など，問題行動を起こす子供に朝食抜きの子供が多いという統計がございます。女性の社会進出が進み，働く母親がふえ，家族のだれもが多忙となり，朝食抜きや好きなものばかり食べるといった食生活が乱れてきております。朝食抜きは貧血やかっけの原因ともなり，空腹に勝てないためにコーヒーのがぶ飲みやまとめ食いといったことを招くことになり，就寝前の夕食については，ついつい食べ過ぎて肥満，生活習慣病，早期老化などの原因となると言われております。　長い不景気，忍び寄る超高齢化社会の厳しい現実に直面して，日本人の多くは食と健康の自立，自己管理について，ようやく学習してなかった大問題について気づき始めたのではないかと思います。　食育は，健やかな心身の育成に不可欠です。食育こそ最高の予防医学とも言われております。学校には交通安全教室がございますが，食育の教室がございません。農業の体験学習を通じて，子供たちに作物や生物の成長する姿に触れ，命の大切さを学んでほしい，食の源を育てる農業はいかにとうといかを知ってほしい，こんな願いから新市として，学校での食育の学習の機会を設けていただきたいことと，学校では農業体験学習などは取り入れられておるわけでございますが，もっと農業の体験学習をふやしていただくことを切に要望いたしまして私の質問を終わらせていただきます。　適切なる御答弁をよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。 ○議長（曽我部利夫君）　これより理事者の答弁を求めます。井原　巧市長。　　　　　　〔市長井原　巧君登壇〕 ◎市長（井原巧君）　私が10年前に県会議員に出馬したころ，飛鷹議員は農協の組合長として，まさに当地域の農業振興に取り組んでおられました。その思いから市議会に参画された飛鷹議員は，まさに農政の守護神であろうと敬意を表し上げ，質問にお答えを申し上げたいと思います。　私の方からは，新市の農業施策について，食育についてお答えを申し上げたいと存じます。　初めに，食農教育が学校でできないかということでございますが，現在各学校では学級園や校区の方から借用した田んぼや畑を利用して，野菜，果物また地域特産の作物を栽培して学習活動に生かしております。　これらは，食べる，育てる，地域を調べる活動の中から食について考えさせたり，母親，父親，地域の人とのつき合いの中から食についてともに学んでいく活動でもあります。これらの活動につきましては，食と農を軸として地域に学ぶ「総合的な学習の時間」を切り口にしております。この学習活動をさらに充実発展させるためには，教科の中にも位置づけることが大事であると考えております。　私自身，昨日も申し上げましたが，先般土居地区で学校給食用の減農薬の米の田植えに子供たちと一緒に参加をいたしました。教育の観点からも大変有用であると感じた次第でございまして，したがって市長就任以来，教育委員会と農林水産施策を所管している産業経済部との連携強化を図り，総合的に取り組み，第１次産業に携わる人にエールを送りながら，国家百年の計を支える農家の皆様にやりがいを持っていただき，加えて食育を通した健全育成という両面にこのことは大変意義あるものと早速連携の指示をしているところでございまして，学校給食に地元産米あるいは野菜等積極的に取り入れられるように指示もしているところであります。　食習慣の形成という点や子供時代の食生活のあり方の重要性を考えますと，これからも学校教育現場での食農教育につきましてより研究を深めてまいりたいと考えておりますので，飛鷹議員の御指導を賜りますようにお願いを申し上げ，御理解を賜りますようにお願いいたしまして答弁とさせていただきます。　その他の質問に関しましては関係理事者より答弁をさせます。 ○議長（曽我部利夫君）　豊田耕造産業経済部長。　　　　　　〔産業経済部長豊田耕造君登壇〕
   ◎産業経済部長（豊田耕造君）　それでは，私の方から飛鷹議員の御質問に対しまして，まず転作について，中山間等地域直接支払い事業について，鳥インフルエンザ風評被害について，順次御答弁申し上げます。　まず，転作についての御質問でございますが，御承知のとおり，平成12年度より５カ年の予定で実施されてきた「水田農業経営確立対策」が４カ年で終了し，今年度より３カ年の予定で新たに「米政策改革」が始まったところであります。　大きな相違点といたしましては，従来転作面積の配分を行っていたものを，米の生産面積配分に転換した点，第２に「とも補償」として転作面積に応じ，全国一律で助成金を出していたものを，「産地づくり交付金」として固定額内での助成金を市町村協議会で単価設定して助成する点，第３に転作助成金の受け取り要件として，豊作時の過剰米処理に伴う一般主食用米との差額分の負担を義務づけられるなどの３点であります。　一方，転作に伴い自己管理いわゆる遊休地が増大することも予想され，農業振興に影響を及ぼすことから，農業委員会，ＪＡと連携を密にし，利用集積を推進しながら遊休地の解消に努めていきたいと考えております。　また，野菜の振興策についての御質問でございますが，米価の低迷と生産調整により，農業収入の主流が米作から野菜類への栽培へと転換しつつあるのは議員御指摘のとおりであります。これら作物の安定高収入を確保するためには，ＪＡや農業改良普及室などの指導により，減農薬，減化学肥料による付加価値の高い作物の栽培，またマルチ栽培や施設栽培を積極的に推進するとともに，品種改良や新規作物の導入により，効率経営と高収入化を図りたいと考えております。　次に，中山間地域等直接支払い事業についての御質問でありますが，この事業は中山間地域等条件不利な地域での耕作放棄の防止と水源涵養や景観形成など，多面的機能の維持を図るため市が国と県の補助を受けて平成12年度から平成16年度までの５カ年継続して実施しているものでございます。　現在市内では31集落，105ヘクタールの農地が対象となっており，耕作放棄による遊休農地の増大の防止や農道，水路の改修などによる基盤整備，さらには花木の植栽による景観の形成など，多方面にわたり成果が上げられているところでございます。期間終了後の事業継続に関しましては，現在国，県において検討がなされているところでありますが，協定参加農家からも継続してほしいとの声が上がっていることから，当市といたしましては，本制度の継続を要望してまいりたいと存じます。　続きまして，鳥インフルエンザ風評被害についての御質問にお答えいたします。　ことしになって各地で鳥インフルエンザが検出され，大きな社会問題となったことは御承知のとおりであります。幸い市内はもとより県下でも発生の報告はなく，大事には至らなかったものの，風評から卵の価格が下落し，市内23カ所の養鶏農家に影響を及ぼしたことは議員御指摘のとおりであります。　防止対策といたしましては，西条家畜保健衛生所が中心となり，農家への消毒の徹底指導や市内小学校や幼稚園，保育園などの現地調査を行い，また市といたしましては，市報やチラシによる注意を呼びかける一方，市民の通報による野鳥などの死骸の回収と検査を依頼するなど，防止に努めたところでございます。　一方，卵の価格の下落に対する養鶏農家の救済措置として，新たに国による「経営維持資金」の貸付制度が創設されております。これは卵の価格の下落に対する運転資金の援助として，地元のＪＡが窓口となって低金利で対象農家へ貸し付ける制度であります。最近になって貸付条件が緩和されたことも伴い，市内でも数件の問い合わせがあったと聞いております。今後養鶏農家の支援策として期待が寄せられるものと考えております。何とぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（曽我部利夫君）　以上で答弁は終わりました。　再質問はありませんか。 ◆２４番（飛鷹總慶君）　議長。 ○議長（曽我部利夫君）　飛鷹總慶君。 ◆２４番（飛鷹總慶君）　再質問はありませんが，賢明な御答弁いただきましてありがとうございました。 ○議長（曽我部利夫君）　以上で飛鷹總慶君の質問は終わりました。　10分間休憩します。　　　────────────────　　　　　　午前１０時２０分休憩　　　　　　午前１０時３０分再開　　　──────────────── ○議長（曽我部利夫君）　再開いたします。　一般質問を続行いたします。次に，宮崎　清君の御登壇を願います。　　　　　　〔２７番宮崎　清君登壇〕 ◆２７番（宮崎清君）　これまでの発言者と一部重複する箇所もございますが，わかりやすく簡潔に質問をさせていただきます。皆様お疲れのことと存じますが，よろしくお願いをいたします。　まず，１点目でございますが，「専門部署の新設」と「部署の名称変更」についてお尋ねをしたいと思います。　さきの所信表明にも，子供に関連する業務を１つに集約した「子供課」の新設や，既存企業の競争力の強化や新たな産業の創出を支援する「産業支援課」の設置を準備なされているようでございます。　そこで，後者の産業支援課に，例えば「紙振興室」または独立しましたセクションとして「紙産業振興課」の創設などを御提案申し上げたいと思いますが，御所見をお伺いいたします。　９万6,000市民がこぞってその恩恵にあずかっております基幹地場産業の振興を目的に，原材料から生産，加工，販売を初め，係る紙産業関連全般において勢い生産力を高めるアジア，とりわけ中国の台頭などから，さらなる生産コスト，新製品開発及び技術向上の努力は不可避でございます。大規模な工場排水浄化センター建設の陳情に議会も趣旨採択などがなされています。県施設，メーカーはもとより，関係各機関との連携に努め，未来に向け法令対策，雇用問題を含め，紙産業の環境整備など行政のロジスティック体制と専門分野の人材の育成が求められているのではないかと存じます。　川之江，伊予三島であったこれまでのイメージから，当市が紙の町であると切りかえていただくにも，相応のコストと一定の時間が必要になろうかと思われます。紙に関して全方位に対応し得る窓口として，この際対外的にもアピールできます紙という言葉を冠しました部署の創設はいかがなものでしょうか，お尋ねをいたします。　そのもう一点は，「福祉」と名のつく部署を一歩前進し，「幸せ推進」「幸せ増進」などの名称に進化させてはいかがでしょうかということでございます。呼び方や形を少し変えるだけで，これまでの意識を払拭すると同時に，福祉と名のつく事業の取り組みに新たな視点と発想が生まれるきっかけになるのではないかと思います。　こなす事務の内容は変わらないのでございますが，明るい文言や表現を当てはめることで，市民の皆様の受けとめ方や感じ方，気分までが何かしら違ってまいります。庁内でも左胸に着用していたネームプレートを首から下げる形になって，何かしら違うのです。所定の書面に不備がなければ，福祉という言葉の先入観から，やってあげている，やってもらっているという，つまり措置するという言葉に少し面映ゆいイメージがつきまとっているようにも思われます。　部署の名称は，根拠となりますそれぞれの法令の運用窓口との意味合いもあるようでございますが，総じて福祉事務事業ははつらつでハッピー感の漂う名称にこの際工夫なされてはいかがでしょう。厚生労働省もその方向にきっとあると思います。より元気の出る名称への進化について御所見をお伺いいたします。　２点目でございますが，市長職の権能と制約についてお尋ねをいたします。　御案内のように，議員の身分などはおおむね地方自治法などに描かれている程度のようでございます。議会におきましては，会議規則や委員会条例に基づきまして，議決権のほかチェック機関としての質問や発言，調査研究及び議案提出権などが与えられております。地方議員はあくまで議員であって政治家ではなく，地方自治にかかわり携わる者でありますことから，特段の権能を有しないようであります。制約としましては，公職選挙法などに基づき，日常生活を含めた注意事項が掲げられております。本来政治家とは，代議士，参院議員，知事，市区町村長のように，一定の決裁権などを有する方々のようでございます。当市におきましては，唯一の政治家であります市長には，例えば専権事項でございます人事の任免や予算の編成，議会の招集，議案の提出，予算の執行などのほか，再議権あるいは議会の解散権などの権限が付与されているようでございます。私人とは異なります公人としての普通地方公共団体の長としての市長職には，守秘義務などのほか多岐にわたると思われますが，そのほかどんな法令や規則のもと，どのような権能があり，またどのような制限や縛りが課せられることになるのでしょうか。その範囲で結構でございますので，この際お教えをいただければと存じます。　３点目は，議案第１号の市長等の給与の特例に関する条例の制定についてお尋ねをさせていただきます。　行政経費のむだを廃して「スリムな市役所」建設を目指し，特別職の給与等は市民に理解いただけるレベルまで抑制し，人件費削減に努めると，さきの所信表明に強くお示しをされて，７月より特別職常勤職員四役と教育長の給与及び期末手当，係る共済費を含め５％をカットする内容で，今年度末までの時限条例となっています。　議案の提案理由としましては，現下の厳しい社会情勢に対応するためと記述されております。どちらにいたしましても，行政財政改革の必要，必然性などから，みずから率先するとの御判断でもあるように思われます。いかなる議案も最終的には議会が決することになります。すべては議会のそれを構成する議員の責任でもございます。行政と議会は一体であり，車の両輪とされますならば，それは連帯責任となります。　さきの所信表明にもございますように，勇気を持って大胆に全体が足並みをそろえ，この右へ倣えとなされるべきではないかとも思われます。当初予算大綱にも描かれていますように，国庫補助負担金の縮減及び地方交付税交付金や臨時財政対策債の10％以上の大幅減を背景に，新市の財政環境は極めて厳しいと言及されてもおられます。　この際，特別職だけにとどまらず，議員，各部局委員，審議会委員，各有償委員のほか，それぞれ応分の減額抑制案などについてのお考えをお伺いさせていただければと思います。　さらに，当該特別職常勤職員などを含め，扶助費，人件費，公債費などの義務的，経常的経費に対する新しいお考えや施策の計画などのほか，数値目標など今後の取り組みについて，許されます範囲で結構でございますので，お示しをくださればと存じます。　また，関連いたしまして，議会に議員の任期についての申し入れがなされているなど，議員数と議員在任期間延長によります議会経費の増加が焦点ともなっております。合併から２カ月半となりますが，当分の移行期間は地域の融和と協調を保ちつつ，市民の皆様や議会全体の平穏を優先すべきと，すべからくの混乱の回避が望ましいのではとの判断から，議員といたしまして合併議案に同意し，議決しました責任上，２倍となります議会費を２分の１に減額すれば平常額になりますため，経費削減策をもっての対応も理解をいただける一つの選択肢となるのではないかと考えます。　少し飛躍的になるかもしれませんが，残任期間は議員報酬50％カットが現時点ではベターではないかとも思います。仮の姿でもございますが，いずれにいたしましても，議員は定期的，恒常的に市民の皆様から厳粛な御審判をいただく立場にございます。議会の現状を容認する予算計上になっております。質問項目として適当かどうかデリケートでございますが，市政運営上原因がはっきりわかっていることなどから，その対応策が講じられるわけでございます。この際，思い切って100分の50の減額，抑制の御提案をなされるお考えはございませんでしょうか，御判断とその御所見をお伺いいたします。　要望でございますが，その削減分の大半はお孫さんをお持ちの方々や若いお父さん，お母さんの負担を少しでも軽減していただくため，一定期間就園奨励金の増額や保育料の減額，小・中学生給食費の減額など，子育て，教育環境支援に振り向けていただければと思っています。　行財政の効率化などを研究する行政改革調査特別委員会が議会内に設置されます。議会サイドの事案として行政調査費，議員研修費のカットにつきましても，また新たな議員定数は地域審議会の設置や広報委員制度がそれをカバーするため，上限の30名でも多いとの御意見もございますが，それらにつきましても，新しいお考え，御所見がございましたら，この際承りたいと思います。　以上でございます。市民の皆様には新市移行に不安を抱かれている方も多いかと思われます。当面のキーワードは希望と安心感でございます。市民の皆様が少しでも安心していただける御答弁を期待いたしております。よろしくお願いいたします。 ○議長（曽我部利夫君）　これより理事者の答弁を求めます。井原　巧市長。　　　　　　〔市長井原　巧君登壇〕 ◎市長（井原巧君）　宮崎議員の御質問に対しまして，私なりの市長職に対する所見を交えてお答えをさせていただきます。　また，そのお話の中で，私見でございますけども，「政治家」について法的にその定義を申されておりました。市議会議員の皆様方は政治家でないというような法的なお話もあったわけでありますが，私自身はそのように考えておりません。私は市議会議員もまさに政治家であると考えております。　それは，大切な市民の予算等を議決する機関であり，その権限は実質強大でございます。ましてや議員各位が民主主義の中で直接選挙で選ばれた以上，それは政治家でございまして，そういう中で例えば議会運営につきましても，地方自治法等法令で強く制約されているわけではございません。それはなぜならば，議員各位が政治家であり，民主主義の代表であるということでございまして，その運営等は議員の見識にゆだねられているからそういう細かな規定がないというふうに私はとっているわけでありまして，ぜひ宮崎議員にも政治家としての自覚は持っていただきたいというふうに思うわけでございます。　法的には地方自治法に定められておりますように，市長は直接公選で選ばれた首長主義のもとで，執行機関として「統括代表権」つまり自治体の事務全般を総合的に統一し代表する権限と「管理執行権」つまり自治体の事務を管理し執行する権限を付与されております。　こうした法の規定のもとに，市長の役割には２つの側面があり，１つは行政を円滑に実施し，住民の要請にこたえるという「行政の長」の役割，もう一つは住民のさまざまな要望を酌み取り，民意の反映を担う「政治家」の役割であります。つまり，市長とは選挙で選ばれた自治体の代表者であり，責任者であり，また権力者でもあって政治家であり，また行政のトップを兼ねておるということであります。　私もこうした権限と役割に基づき，市長という職務の権限がいかに絶大なものであるかということと，またはかり知れないほどの重責を背負っていることも十分に認識をしておるつもりでございます。　また，「制限」については，地方自治法上の兼職の禁止規定や請負等の禁止がございますが，一つ一つを列挙するには六法全書すべてを申し上げなければなりませんので，これにつきましては，宮崎議員もぜひ法律をひもといていただきたいというふうに思う次第でございます。　いずれにせよ，市長という職務が力と地位による「権力的存在」としてではなく，信頼と共感による「権威的存在」となるようリーダーシップを発揮し，職務に誠心誠意取り組んでまいりたいと考えておりますので，御指導，御鞭撻のほどお願いを申し上げたいと存じます。　また最後に，議員の任期の問題，定数の問題あるいは報酬の問題等触れられたわけでありますけども，最初に申し上げましたとおり，これは議会も政治家でございます。それぞれの議会の皆様方の見識にゆだねるほかないというふうに思ってもおるわけでありまして，ぜひ政治家としてそれぞれの見識の中で議会として統一の見解を図っていただきたいと存じます。　以上で答弁を終わります。その他の質問につきましては，関係理事者より答弁をさせます。 ○議長（曽我部利夫君）　藤田勝志助役。　　　　　　〔助役藤田勝志君登壇〕 ◎助役（藤田勝志君）　私からは，宮崎議員の１番目の「紙振興室（課）」など，「紙」を冠した紙関連専門部署など専門部署の新設をしてはどうか，「福祉」の名のつく部署を「幸せ推進課」などの課の名称変更をしてはどうかという御質問でありますが，新市の機構につきましては，旧市町村になかった部，課の新設，反対に廃止した課など，市の体制に適合した機構としております。　新市となり，まだ２カ月しか経過しておらず，庁舎内の各課の配置について，市民の皆様もまだ十分把握できていないのが現状であると思われます。　また，職員の人事交流，一体感が十分得られていない現況下での課の新設，変更は，市民に混乱を招くのみならず，業務遂行の遅延，停滞につながる懸念があります。今後現況を考慮しながら，行政改革の一環として今の時代に合った再編を順次進め，業務が機能的，合理的に遂行できるよう，「子供課」や「産業支援課」など課の新設を順次実施していくよう考えておりますので，御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。　以上です。 ○議長（曽我部利夫君）　真鍋良徳総務部長。　　　　　　〔総務部長真鍋良徳君登壇〕 ◎総務部長（真鍋良徳君）　宮崎　清議員の御質問のうち，市長等の給与の特例に関する条例の制定についての御質問にお答えいたします。　今回の条例制定は，市長，助役，収入役，教育長及び常勤の監査委員の５名の給料，期末手当を５％削減しようとするものでございます。　他の特別職，一般職等の給与を削減する場合，特別職報酬等審議会への諮問が必要ですし，また職員労働組合へ協議をし，了解を求めていくことが必要ですが，合併協議の中で現給保証を確認していること，生活給である給料を削減することは，職員にとって重要な問題ですので，大変エネルギーを要します。それよりは，まず市長みずから判断できる特別職五役の給料等を特例条例を制定し削減をするものでございます。　仮に全員対象なら，減額の規模は幾らかとのことでございますが，議員572万円，その他特別職475万円，一般職１億3,979万円，賃金2,815万円，計１億7,841万円でございます。　次に，義務的，経常的な経費削減に向けた取り組みについてでございますが，市長の所信表明の中にもございますとおり，大胆な「市役所改革」に取り組む第１の目標として，「スリムな市役所」を目指し，行政経費の大きなウエートを占める人件費削減のため，職員採用の適正化を図ります。　加えて人件費削減の具体策として，さきに述べました特別職の給料等を削減する案を提案しているところでございます。　また，組織機構のあり方について検討を進め，簡素で効率的な「市役所」を目指し，管理的な行政コストの縮減を図ってまいりたいと考えております。　厳しい財政環境のもと，今後とも市民の利便性の維持向上を図るべく，経費削減に向けた各種施策を検討してまいりたいと考えております。　次に，議員報酬を100分の50減額についての御所見でございますが，これにつきましては，議員各位の問題でございますので，意見を述べる立場ではございません。御理解のほどをよろしくお願い申し上げまして，お答えといたします。 ○議長（曽我部利夫君）　以上で答弁終わりました。　再質問はありませんか。── ○議長（曽我部利夫君）　以上で宮崎　清君の質問は終わりました。　　　──────────────── ○議長（曽我部利夫君）　次に，宇高英治君の御登壇を願います。　　　　　　〔１５番宇高英治君登壇〕 ◆１５番（宇高英治君）　こんにちは。議席番号15番宇高英治です。さすがにここから皆さんのお顔を拝見しますと，四国中央市68人のマンモス議会がいよいよ動き始めたなと感じます。確かに一般質問の時間も長いです。しかし，今まで別々の議会人が違ったやり方でやっていた４議会，これが一堂に会することです。多少時間はかかりますが，各地域の問題やそれぞれ議員の個性もわかりやすく，大切な合併効果の一つだと考えられます。単に時間が長いというだけでなく，いろいろと身になる部分が多いような気がします。私自身どう感じたかといいますと，一言，とにかくやじには驚きました。　それでは，通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず最初に，国際テロに対する当市の対応ですが，県の重要港湾として指定を受けております三島川之江港。まず，国土交通省によりますと，日本の対テロ対策の重要な部分として，空からの入国者そして海からの入国者の２つに柱を置いております。飛行機が発着する空港と大型船が発着する重要港湾のテロ対策に重きを置いているのが今回のポイントです。　具体的にこの重要港湾に対して何が義務づけられるかですが，まず１つ目は，フェンス，照明などで保安設備を設置する，２つ目が港湾施設への出入りの管理，貨物取扱管理，港湾施設内外の監視，そして３つ目は保安管理者を選任するということです。　大型外国船が着く岸壁にはすべてフェンスで仕切り，人や車両の貨物も全部チェックすると。おまけにガードマンが常時夜もライトをこうこうとつけて管理していく，これが重要港湾の今後の形のようです。　なぜこのように厳重な対策が必要か。四国の片田舎のきのうまで釣り糸を垂れていた岸壁が，本当にテロ対策が必要なのかという部分，皆さん非常に疑問に思われると思います。　しかし，海上保安庁の資料によりますと，水際で食いとめたいものの３つ，薬物，銃器，密入国，これが３つの重要な部分と表現されています。このほかに有害害虫や有害動植物もありますが，さきの３つが近年特に目立って増加しています。日本の国内での物流が時間短縮，価格低減化されていることは皆さんも御存じのようですが，海外の物流も最近飛躍的にふえ，特にコンテナを使った海外物流は，現在の私たちの生活の中に深く浸透しています。それと同時に，そのコンテナ国際便を使った密入国者が後を絶たないのも現実のようです。　平成12年ごろまでは東京や九州門司を中心としたコンテナヤードがねらわれていたわけですが，近年地方都市でのコンテナヤードを利用した密入国の数が極端にふえております。密航船などを利用した密入国とは違って，コンテナ密航がふえている傾向が近年の傾向です。　実数としては，平成９年にコンテナ密入国の摘発は10人未満だったものが，平成13年では120人以上にふえております。また，薬物，銃器密輸事犯についても，地方の港の摘発が年々増加しています。特に平成11年以降，瀬戸内各地で発生しているのが現状です。近年愛媛県でも中国人の密入国事件が新聞紙上をにぎわしたのも皆さんの記憶に新しいところではないでしょうか。　今回の質問の趣旨は，現在既にある重要港湾での岸壁でのテロ対策をどのように，どの地域でするか，具体的にお伺いします。　それと同時に，旧伊予三島市でのプラン，金子埋め立ての中核となります四国ロジサイト。実はここで広大な面積のコンテナヤードを計画しています。こういった部分でのテロ対策をどのようにするか。また，今回のテロ対策の費用において，国の補助金が約２億円以上つくということをお伺いしておりますが，公費負担分そして四国中央市の市費負担分，また各企業負担分など違いがあれば，その費用そして違いの理由もお知らせいただけたらと思います。　さて，２つ目の質問になりますが，たばこについて，公共施設の禁煙，分煙，受動喫煙の防止法についてということになります。　はっきりこの質問になりますと，井原市長は向こうの方に目をそらしていると思いますが，川之江市でも機会があるたびこの質問をさせてもらっております。いろいろな提言もさせていただきました。決してお間違いのないようにしていただきたいのは，愛煙家の方々にたばこをやめろと説教しているわけではありません。皆さんどんどんたばこを吸って，税金余分に納めていただいて，その方が市税としても非常に喜ぶんですが，ただたばこ吸いますと肺がんや喉頭がん，そしていろいろな病気の誘発をするということは間違いのない事実のようですが，要は行政の管理する建物での禁煙，完全分煙の確立をどうするかということをお伺いする分です。　ちょっとたとえ話になりますが，こんなお話をさせていただいた方がわかりやすいかもわかりません。地域の世話人の石川さんは大のヘビースモーカーです。私どもの副議長ではございません。たとえ話です。同じ世話人の大西さんは健康のための禁煙を非常に普及している運動をしている方です。お二人が地域の広報委員会で公民館へ行きましたところ，石川さんロビーに着くなりソファに座ってたばこを吸い始めました。横にいた大西さんは怒ったように一言言ったわけです。「石川さん，たばこ吸うんは個人の自由じゃけど，わしら吸わんもんにも権利あるんじゃけん，ちょっと気つこて」と。すると，石川さんは，「何言よん，たばこ吸う人にも権利あるんで。おまけにここのロビーは灰皿を置いとんじゃけん，何で吸うたらいかん」のと。大西さんあきれてしまいました。石川さんはさらに一言，「この公民館のロビーを管理する役所がちゃんと分煙も禁煙もしてない，中途半端に灰皿を置いとんがいかんのだ」と，これたとえ話なんですが，受動喫煙に対する管理者の重要性がおわかりかと思います。　喫煙者にはたばこを吸う権利があります。また，非喫煙者には健康のためにたばこの煙を吸いたくない権利があるわけです。この両者が同じ部屋にいると，こういった権利がぶつかり合いますが，この部屋や建物を管理する責任者は，両者への権利を守る義務もあるわけです。学校はもとより不特定多数の方々が集まる市庁舎またサークルの集まる機会の多い公民館など，行政の対応が今まで４市町村ではそれぞれまちまちでした。　また，スポーツ施設においては，先ほどの話の中にあったロビーに灰皿のみというところも多く見受けられます。旧川之江，三島，土居，新宮でのこれまでの受動喫煙防止法に対する取り組みの違いを伺うと同時に，今後四国中央市としてこれからどういった統一，方向性を見出していくかの所見をお伺いしたいと思います。　最後，３つ目になりますが，非常にスピーディーに10分ちょっとで終わりますので，もう少し我慢ください。　最後の質問になりますが，井原市長，新市建設計画についてお伺いします。　井原市長の施政方針演説の中にも，そして選挙期間中のお話の中にもずっと一貫してお話しされていた内容，今回の井原市政の核になると思いますが，市役所改革，行政改革について伺うものです。　市民の目線に合わせた市役所改革とは，具体的にどういうものか，案があれば具体的なお話を伺えればと思います。　また，２つ目，先日配付されました広報です。この広報の中で，井原市長がお話しされています。四国州都を目指すのにふさわしい戦略的な事業を考えていると。非常に先ほどの道州制も含めてそういったお話を具体的にこの場でお伺いできればと思います。どうか御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（曽我部利夫君）　これより理事者の答弁を求めます。井原　巧市長。　　　　　　〔市長井原　巧君登壇〕 ◎市長（井原巧君）　私以上に改革派で，まさにその行動力に心から尊敬を申し上げ，同志であるという関係でございますが，しかしながらこの質問の中で私自身が答えづらい，苦慮する答弁の質問も投げかけられているわけでありますが，そのことは他の理事者に譲りまして，私自身の新市建設構想について答弁をさせていただきます。　合併効果を引き出すための行政改革の核になる具体的事業についての御質問でございますが，私が公約で申し上げましたとおり，まずは新市に適合する職員数とするために，段階的に職員を削減し，人件費を削減することと，職員の採用に当たっては，公平公正を期するために民間の試験官の登用を図り，行政のスリム化を図っていきたいと考えております。　一方，市民の立場に立ち，市民の利便性の向上を図るため，窓口業務の時間延長や市民が求めている要望に柔軟かつ即時こたえるべく新課の設置も用意しております。　また，合併前に先行して資本投資を行い，既に整備が整っている地域公共ネットワーク網を駆使して，さまざまな公共施設等での窓口業務等の即応性の確保やＣＡＴＶを利用した地域情報の発信，将来的には自宅にいながら申請手続等が可能となるように，有効で効率的な運営を図ってまいりたいと考えております。　しかし，合併後２カ月を経過した時点で，まだ職員の一体感を得られているとは言いがたく，新市としての事業を円滑に推進していくための各部・課の体制や本庁・各支所間の人事交流も十分できていないのが現状でございます。そのため，職員個々が合併によりどのように行政改革を実施していくのかを十分認識させ，近く職員による行政改革のプロジェクトチームを発足させる予定としております。　私自身，所信表明でも申し上げましたとおり，意識改革よりまず行動改革からというふうなことを強く申し上げたわけでございますが，行動改革を通じながら意識改革を進めてまいりたいというふうに思いますし，せっかく新しいまちになったわけでありますから，原点から市民のための市政としてスタートをしていただきたいということを強く申し上げております。　旧川之江，旧伊予三島，旧土居，旧新宮それぞれの市の職員，まさにこの４月１日からは新市の新たな職員となったわけでありまして，これまでのそれぞれ川之江はこうだったから，三島はこうだったから，土居はこうだったから，新宮はこうだったから，それだけではやはり発展にはつながりません。それぞれの政策分野において最も進んでいる県あるいは四国あるいは全国の市町村に足を運んでもらって，それぞれの部署で最も先進的な取り組みのとこで学んでいただいて，すべてにおいて将来この市政がすべての部門において全国から本当に見直されるような，そういうことに取り組む逆にチャンスでもあるということでありまして，そういう職員の意識を高揚してまいりたいというふうに思っている次第でございます。　今後は，このプロジェクトチームにおいて，具体的で実効性のある事業を画策し，行政の合理化，効率化を図ってまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。　続きまして，四国州都を目指すにふさわしい戦略的な事業の具体的内容の御質問についてお答えをいたします。　合併協議会が作成した新市将来構想においては，「法皇の山並みと燧灘にはぐくまれた活力，交流，文化の四国中央都市，そして州都へ」を将来都市像と定め，導入されるであろう道州制を見据えたまちづくりを展開していくことを基本としております。　御案内のとおり，当市は四国の高速道路の結節点として，物，人の集客力は四国内では圧倒的な優位な条件下にあります。当市に集積された物，情報は，既に三島川之江港から国内外を問わず発信されております。今後は，現在整備を進めております多目的国際ターミナルなどの整備により，港湾機能の一層の拡充を図り，四国の物流拠点を目指してまいります。　この陸路，海路の好条件の地に，四国でも屈指の製紙産業を中心とした地場産業が確立されており，道州制が導入された際，地理的にも経済的にも四国の中央都市として州都になり得る条件が整っていると思います。　州都を目指しての具体的な事業としては，行政，民間が一体となり，地場産業の技術の高度化，新たな事業の創出，企業誘致，専門的人材の育成と安定した人材の供給，住工分離の推進による企業環境の整備の推進，美しい海岸線と山並みの自然を生かした観光・保養環境の整備の推進，四国規模のスケールを見据えたもの，人，情報，文化の集積，発信を可能とするハードとソフト両面での受け皿づくりの推進などを考えております。　そして，州都を目指すに当たり，私が何よりも優先したいと考えておりますのが，所信表明でも申し上げました長期ビジョンとしての「四国一質感の高いまちづくり」の実現であります。申すまでもなく，州都というのは大変大きな夢でございますが，分権先進国でありますアメリカの例を見ますと，ニューヨーク州の州都が人口10万人のオルバーユであるように，人口規模で州都が決まるものでは決してありません。つまり，来るべき道州制時代における州都は，行政能力やまちづくりの真価が問われるものと私は確信をしております。　完成度の高いまち，すなわち「質感の高いまち」こそが州都としての求心力や存在感を発揮できるものと考えているわけでございます。その意味で，私が訴えている「民の，民による，民のためのまちづくり」のように，市民参加型のシステムづくりによって「自治の質感」を高めることや「市役所改革」によって「行政能力の質感」を高めることで都市の完成度をより高め，「四国一質感の高いまちづくり」を実現することが州都の夢を現実的な目標として近づけるものではないかと思うのであります。　したがって，現在策定中の新市の総合計画において，州都を目指すことを基本理念と位置づけた上で，「四国一質感の高いまちづくり」を将来都市像として掲げ，まちづくりのすべての面での質感の高さを求めてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようにお願いを申し上げます。　その他の難しい質問に関しましては，私以外，その他の理事者から答弁をさせます。 ○議長（曽我部利夫君）　藤田勝志助役。　　　　　　〔助役藤田勝志君登壇〕 ◎助役（藤田勝志君）　それでは，私からは，宇高英治議員の御質問のうち，公共施設の禁煙・分煙対策についてお答えをさせていただきます。　御指摘のとおり，各庁舎，教育施設などにおける禁煙・分煙対策につきましては，合併前の旧市町村それぞれの対応や取り組みを引き継いでおり，四国中央市として統一した対応策を打ち出したものではありませんが，新市におきましても，当然のことながら禁煙・分煙対策をさらに推進してまいる所存であります。　各施設の禁煙・分煙対策の現況につきましては，本庁舎及び各総合支所庁舎におきましては，各フロアごとに喫煙場所を分離して空気清浄機などを設置するなど対応しておりますが，煙が周囲に漏れていることが指摘されており，完全な分煙措置には至っておりません。唯一川之江総合支所の１階ロビーにおきましては，喫煙ルームを設置し，周囲から隔離し，排煙装置により煙を屋外に排出する施設を設置しております。学校教育施設などにつきましても，小・中学校，幼稚園，保育所のそれぞれの管理者の判断のもと，校舎内，敷地内における分煙あるいは禁煙の措置がとられております。そのほかの施設では，図書館，保健センターがすべて禁煙となっております。体育館におきましては，分煙措置がとられております。　喫煙者が納める市たばこ税は，貴重な税財源であることは否めませんが，喫煙者のみならずその周囲の方の受動喫煙による健康被害等を勘案すれば，金銭にかえがたい重要な問題であります。　さて，公共施設などにおける禁煙・分煙対策につきましては，その利用目的や利用対象者，そのニーズに応じた対応策を講じていかなければなりませんが，いずれにいたしましても，今後も引き続き喫煙及び受動喫煙による健康問題について，広報紙などにより市民の皆様への周知，啓発を行い，御理解，御協力をお願いしながら，さらに分煙・禁煙対策を進めていきたいと考えております。　今後の公共施設などの分煙・禁煙対策につきましては，よろしく御理解，御協力のほどお願いを申し上げまして，答弁とさせていただきます。 ○議長（曽我部利夫君）　三好政広建設部長。　　　　　　〔建設部長三好政広君登壇〕 ◎建設部長（三好政広君）　それでは，私から，三島川之江港におけるテロ対策等についてお答えいたします。　平成16年７月１日から「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」が施行されます。この法律は「ＩＭО国際海事機関における改正ソーラス条約（海上人命安全条約）」を受けたもので，国際航海船舶や国際港湾施設に自己警備として保安設備を義務づけたり，外国から日本に入港しようとする船舶に船舶保安情報の通知を義務づけ，危険な船舶には海上保安庁が入港禁止等の措置を行えるようにした内容でございます。　これに該当いたします施設は，重要港湾のうちで外国の貨物船が「年12回以上」利用する施設等でありまして，当三島川之江港におきましては，県が管理する村松２号，７号，８号岸壁，当市が管理する村松５号，６号岸壁，企業が所有する新大江２号岸壁が該当いたします。　これら対象岸壁における具体的保安設備でございますが，一定の制限区域内への人や車両の出入りや船舶に積み込まれる貨物の管理，また港湾施設内外の監視を行うためのフェンスや照明など保安設備の設置が義務づけられております。　これらに要する費用でございますが，県と市が実施する公共的な岸壁，総延長約1,440メートルにつきましては，総事業費約２億9,000万円，うち国が１億4,000万円，県6,000万円，市9,000万円を予定しております。　一方，企業の専用岸壁であります新大江２号岸壁，延長260メートルにつきましては，国土交通省と当該企業との間で保安措置等の協議がなされていると仄聞しております。　なお，現在工事中の金子地区国際ターミナル及び大江地区の企業専用岸壁につきましても，供用に当たりましては同様に保安対策が必要になると考えております。　以上，宇高議員の質問に対し答弁申し上げましたが，今回の措置により，今までは施設管理者や企業が行う規制から，より厳重な「法による規制」になったことを御理解の上，海上におけるテロ事件等の未然防止に御理解と御協力をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（曽我部利夫君）　以上で答弁は終わりました。　再質問ありませんか。 ◆１５番（宇高英治君）　議長。 ○議長（曽我部利夫君）　宇高英治君。 ◆１５番（宇高英治君）　各方面の担当の皆さんの御答弁をいただきありがとうございました。　重要港湾のテロ対策については，国の補助も含めて今後長期間重要な対応が必要だと思います。地道ですけど，港の水際で地域を守ることが，やがて国を守ることにつながる，言いかえれば，「備えよ常に」ということではないでしょうか。非常に重要かと思われますが，地味ですがよろしく御対応をお願いしたいと思います。　ただ，ちょっと気がかりになりますのは，補助のつき方が岸壁によってすべて違うという部分がございまして，極端に言いますと，三島方岸壁の方は国，県からの補助がつきやすく，川之江が埋め立てしたものについては市単独であったり，各事業所が対応しなくてはいけないというのが現実のようで，若干の同じ民間が使う岸壁でも費用の差があると，こういう部分が気になる部分です。　今回四国中央市の合併では，こういったプラス・マイナスいろいろな部分で出てくるかと思いますが，各市町村ですべてで見えないそういうプラス・マイナスについて，新市これをもすべてのみ込んで今後新市長にこの新しい市のかじ取りをお願いするところであります。　我々与党にすれば，市長に対してサポートすることも必要ではないかと思います。先ほど道州制を視野に入れた部分での御答弁もいただきましたが，当地域の戦略についての部分，まだまだ具体的に答弁は時間がかかりそうだと思います。ただ，前向きにいろいろなプランを出していただいて，行政と民間が同じ方向にベクトルを集中できる，そういう下地づくりをこの新市立ち上げと同時につくっていただけたらと思います。　先ほどの重要港湾を初め，高速道路のエックスハイウェイのかなめ，物流，情報，人が集まるのはここが当然です。しかし，それプラス，オンリーワンのこの地域でなくてはならないそういった個性を出していただければなお強いような気がします。　平成の大合併をしてみても，合併した地域はすべてにおいて多くの問題点を含んでいます。南予地域の合併を聞きますと，地元の主要産業が農林水産のみと。地域の若者が都市へどんどん流出していき，高齢者サービスと行政自治体を今後どのようにして今の水準で維持しなくてはいけないか。できないので，そのために似通った町同士が合併するパターンが多いと聞きます。　反面，当地域は核になる地場産業があり，物や情報が，人が集まれる環境にあるわけです。10年後，合併の勝ち組として生き残れるこの地域，可能性が十分にあるかと思います。市長，先ほどおっしゃった戦略がここで今から必要だと思います。４月１日の合併は目的ではなく，これがスタートだというのは皆さんの共通の意識にしていただければと思います。　さて，たばこの件についてですが，しつこいですけども，最後一言言っておきます。三島の庁舎見ておりましても，まだまだ完全分煙という部分にはつながってないようですし，今後まだまだ時間がかかると思いますが，各庁舎早急に，１階と２階，一般の方が，不特定多数の方が出入りする部分についての対応をまずは急いでいただけたらと思います。　それともう一つ，先ほどちょっと聞いていて不安に思ったんですが，各学校，中学校，小学校，幼稚園，保育所，こういった部分でまだまだ対応の差があるということなんですが，これ実は県の教育委員長名で，県立高校についてはすべて敷地内完全禁煙が実施されております。それより小さな小・中学生の学校がまだ学校によって差があるというのは，非常に疑問な部分なんですが，そこの部分については，教育委員会または行政としてどういうお考えかお伺いしたいところです。 ○議長（曽我部利夫君）　徳永幸夫教育部長。 ◎教育部長（徳永幸夫君）　答弁が後先になるかもしれませんが，学校の件につきまして御質問がありました。教育施設全般ということで，学校も含めてお答えをさせていただければと思います。　禁煙・分煙の件につきましては，議員の御質問の中でも，吸われる方，吸われない方それぞれの権利と言いましたけども，これはいわゆる能動的な権利であって，私どもが今問題にしなければいけないのは，議員の御指摘のありました受動喫煙の問題だと思います。　これは本人が吸わなくて，周りにいる人がいや応なく吸わされるということで，これは私は広い意味では人権問題ではないかというふうな認識を持っているわけでございます。　といいますのは，妊産婦さんとか，それから自分でその場を離れることのできない方々が，横にいるだけでいや応なく吸わされるということで，その迷惑を吸っている方にはぜひ考えてあげていただきたいということでございます。　それから，同じ意味で言いますと，学校あるいは幼稚園，保育園というところで先生方が吸っている部分についても，そういう認識があればおのずと答えが出てくるんではないかというふうに考えております。　学校それから幼稚園等の禁煙についてのすり合わせについては，早急に一本化できるように努力をいたしたいと考えております。　以上でございます。 ◆１５番（宇高英治君）　議長。 ○議長（曽我部利夫君）　宇高英治君。 ◆１５番（宇高英治君）　早急にというのがいつごろかちょっと不安なんですけれども，何月何日までというのが非常に必要なんですが，それは早急にお願いいたしまして，毎月教育委員会の方にお伺いするということで許していただきますが，さきの５月31日，毎年５月31日が世界禁煙デーということで，世界全体で禁煙を，禁煙というか，体に悪いからということでこういう啓発活動も含めて進めているわけです。　この中で坂口厚生大臣がメッセージを出しておりまして，４つの項目，これもう最後，答弁も何も要りません。言うだけ言わせてもらうということになりますが，喫煙が及ぼす健康影響について十分な知識を国民の皆さんに普及する，これが１つ目です。２つ目，これが一番大事なんですが，未成年者の喫煙の根絶。そして，３つ目，公共の場での分煙の徹底。これが先ほどの市庁舎，学校だと思います。そして，４つ目，禁煙を希望する者に対する支援プログラムの普及と。この４つの柱を明記しております。恐らく今後もこれ国内全部でお話しする部分かと思いますが，ぜひ健康増進法の中に含まれる禁煙ということで御承知いただいて，今後対応していただけたらと思います。　なお，当地での未成年者の喫煙の根絶をどのようにするかにつきましては，９月号の予告ということで，とりあえずここで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（曽我部利夫君）　以上で宇高英治君の質問は終わりました。　10分間休憩します。　　　────────────────　　　　　　午前１１時２５分休憩　　　　　　午前１１時３４分再開　　　──────────────── ○議長（曽我部利夫君）　再開いたします。　質問を続行します。次に，内田豊一君の御登壇を願います。　　　　　　〔５８番内田豊一君登壇〕 ◆５８番（内田豊一君）　私は58番の内田豊一です。議長のお許しを得まして，順番が参りましたので質問をさせていただきます。　さきの議員からも，マンモス議会で，そういうことで大変多い一般質問があるというお話でございましたが，私自身，各方面のいろいろな問題をお聞かせいただきまして，大変勉強をさせていただいておるところでございます。　それでは，一般質問に入りますが，まず４月１日に四国中央市が合併いたしまして，４月25日の市長選挙におきまして好成績で当選されました井原市長さんに心からお祝いを申し上げます。　また，２市１町１村が合併し，大変広い行政区域になりましたが，体に気をつけながら，若さと持ち前の英知で新しい市政をつくり上げてくださいますよう，お願いを申し上げます。　四国中央市は，御案内のように，県下でも唯一の工業都市でありますが，その陰で中小企業があることもお忘れないようにお願いを申し上げますが，また力の強い者と弱い者とが協働してつくっている社会でありますが，強者はひとり立ちできますが，弱い者には心遣いが必要であると思われます。新市長さんの所信のお考えを高く評価して，御期待を申し上げておるところでございます。　それでは，本題の質問第１番の少年自然の家の運営改善についてでございますが，皆さん御承知のように，新宮少年自然の家は新宮村の村立新成小学校が閉校された時点から運営されておりまして，年間の利用者は，開設当初よりは全体の児童数が減少したこともありますが，平成15年度も利用校が32校，一般11組，延べ人数が2,746人の利用を見ております。　新宮の自然の中で塩塚峰登山やキャンプ，原生林の観察など，自然との触れ合いの中で体力を養い，校外学習に大いに役立っていると思われます。また，県外からの利用者もあります。　しかし，開設当初は県からも１名の教員が配属されるなどしておりましたが，今現在は１名の管理人だけで運営その他すべてを行っておる現状であります。職員の労務環境の改善をお願いするものであります。事情を御賢察の上，よろしくお願いするものですが，理事者のお考えをお尋ねいたします。　環境を整えられまして，今後なお一層の利用と新宮の自然を生かして，地域の子供の体力，校外学習の場にしていただきたいと思うところでございます。　２番目の質問でございますが，お手元の資料に新宮分遣署と書いてあると思いますが，これが合併後新宮消防分署になったそうでございます。御訂正をお願いいたします。　新宮消防分署の救急車の買いかえをお願いするものでございますが，広域組合が設立以来，新宮町も消防・防災に対しお世話になっておりますが，まことにありがたく感謝しておるところでございます。　今新宮分遣署に配車されております救急車は，管内で一番古い車であるため，患者の搬送時大変患者に苦痛を与えており，また搬送距離も大変長く，搬送される職員も気を使いながら，心配しながら大変苦労しておるところでございます。　買いかえの計画は平成18年というふうに予定されておるようでございますが，住民サービスを考えまして，まことに経費も非常に少ない中で，財政面も苦しいとは思いますが，一日でも早い買いかえをお願いするものでございます。　新宮分署の救急出動数は，15年度が81件であり，今年で既に18件ほどになっております。もともと新宮など山間部の人は辛抱強く，ぎりぎりになるまで辛抱するため，特に急を要するようでございます。実情を御賢察いただきまして，一日も早く買いかえをお願いするものでございますが，御計画のほどをお聞かせ願いたいと思います。　次に，観光施設のことでございますが，観光施設霧の森の取り組みについてお尋ねをいたします。　観光施設「霧の森」については，前々から待望しておりました住民交流センターの予算を当初予算で計上していただきましたこと，まことに市長さん初め，関係者の皆さん方に心からお礼を申し上げるものでございます。　御承知のように，霧の森は開設当初より赤字経営が続いておりましたが，関係者の努力の結果，黒字決算で新市に引き継ぐことができましたことをまことに幸いに思っております。　また，新しく交流センターができ，９万6,000人の市民の皆さん方も利用していただけるものと思われます。観光施設に対しては，地元住民といたしましても，イベントとか直産市をし，ボランティア活動に協力していく所存でございます。これからの取り組みについてお尋ねするものでございます。　交流センターができることによって，霧の森のレストランなども利用され，相乗効果がなお一層あるものと，観光施設の発展が期待されるものでございます。これについての御計画をお尋ねするものでございます。　以上，まことに早急に対応していただきたい問題ばかりお願いするものでございますが，よろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ○議長（曽我部利夫君）　これより理事者の答弁を求めます。井原　巧市長。　　　　　　〔市長井原　巧君登壇〕 ◎市長（井原巧君）　新人県議のころより大変御指導をいただいております内田議員の一般質問のうち，観光施設「霧の森」の今後の運営方針についてお答えをいたします。　当地域でも本当に今が旬と申しますか，全国に名をとどろかせているのが霧の森大福でございまして，私も何度もおいしく食させていただきました。　また，私が県議会議員の当時でございますが，委員会で一度霧の森に視察に行かせていただきました。そのときに，たしか大洲の選出の県会議員の谷本県議が，霧の森の食堂で１杯の水を飲みました。すると，今まで人生の中でこれだけおいしい水を飲んだことはない，これをぜひ売り出すべきでないかということもお話しされたことをついこの間のことのように思うわけでございまして，そのような非常に自然に恵まれた観光資源を持っておられます新宮地域の発展を心から願うわけでございます。　御質問の住民研修交流センターは，新宮町馬立の観光交流施設「霧の森」の敷地内に建設が予定されております。この施設には大小の研修室や料理研修室の研修機能施設のほかに，交流機能として馬立温泉の冷泉を利用した温浴施設が計画されております。計画施設が観光交流施設の一角に位置するため，既存の施設と機能融合を図ることによって，さまざまな形態における山間部と都市部の交流，また新市と他市町村との交流を促進し，霧の森を訪れた方々が住民交流センターを活用し，住民交流センターを訪れた方々が霧の森施設を利用するという相乗効果が期待されているところであります。できるだけ嶺北の例えば老人クラブの皆さん方にも積極的に活用していただくように考えてまいりたいと思いますし，また議員各位の皆様方の宣伝あるいは呼びかけ，ぜひとも御協力をお願い申し上げたいと思う次第でございます。　詳細な運営計画につきましては，既存観光交流施設と連携を図り，期待される相乗効果が十分発揮されるよう関係機関と調整を図りながら今後計画したいと考えておりますので，今後とも内田議員の御理解と御協力をお願い申し上げて，答弁といたします。　その他の質問に関しましては，関係理事者より答弁をさせます。 ○議長（曽我部利夫君）　徳永幸夫教育部長。　　　　　　〔教育部長徳永幸夫君登壇〕 ◎教育部長（徳永幸夫君）　ただいまの１点目の新宮少年自然の家の運営改善についてお答えを申し上げます。　御承知のように，新宮少年自然の家は，豊かな自然環境を活用した集団宿泊体験を通じまして，豊かな情操をはぐくみ，創造力と忍耐力を兼ね備えた青少年の育成に資するため設置されておりまして，昨年度は四国中央市内のすべての小・中学校を含めた県内32の小・中学校を初め，幼稚園や各種団体等，合計2,736人が利用いたしております。　さて，御質問の新宮少年自然の家の運営業務につきましては，従来旧新宮村において管理運営等に係る人件費も含め，「株式会社やまびこ」にその業務を全面的に委託しておりましたところから，その経緯を踏まえ，新市におきましても同様の内容で同社に業務委託を行っているところでございます。　議員御指摘のとおり，現在は管理者１名と数名の調理員で運営している状況であり，ピーク時の仕事量は膨大であると思われます。こうしたことから，管理者の相談に応ずる形で同社にも相応の対応を要請いたしますとともに，業務の軽減に資するため，業務委託費に計上しております賃金の有効活用についても助言させていただいているところでございますが，何分にも委託契約を締結しているという事実があることから，同社自身の対応に期待しなければならないというのが原則でございます。　とはいいましても，毎年多くの利用者を受け入れる施設でありますことから，今後も同社と十分協議を重ね，これらの問題の改善に取り組むとともに，施設の整備も検討し，より充実した新宮少年自然の家として運営できますよう努力いたしたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○議長（曽我部利夫君）　石川清美消防長。　　　　　　〔消防長石川清美君登壇〕 ◎消防長（石川清美君）　それでは，私の方から，一般質問，内田豊一議員の御質問のうち，新宮分署に配備されている救急車の買いかえについてお答えをいたします。　現在消防本部に配備しております消防車両は，32車両を保有しております。配備状況は，消防本部本署に13車両，土居分署に５車両，三島分署，川之江分署に各４車両，新宮分署，嶺南分署に各３車両を配備し，災害等に対応しております。　これらの車両の更新について申し上げますと，はしごポンプ自動車，化学ポンプ自動車等の大型特殊車両につきましては，経過年数が20年以上，それからポンプ自動車につきましては15年または走行距離が10万キロメートル，救急車につきましては経過年数13年を更新の目安にしております。　なお，更新に当たりましては，国庫補助制度が受けられる対象車両につきましては，組み合わせ等十分考慮しつつ更新計画を立てております。　御質問の新宮分署に現在配備しております救急車は，平成６年10月の登録で，愛媛県共済農業協同組合連合会より寄贈され配備をされております。新宮地区は急勾配な上り坂と積雪，路面の凍結等が多い冬場の安全走行を確保するために，四輪駆動，スタッドレスタイヤ，また高知自動車道での安全走行対策といたしまして，大型の赤色蛍光灯などを特注装備いたしまして対応してまいりましたことは内田議員御案内のとおりでございます。　現在消防本部に配備しております救急車は７車両。新宮分署に配備しております救急車は，経過年数から申しますと，３番目に古く，この５月末の走行距離は６万300キロメートル，初年度登録から９年９カ月を経過しております。ちなみに経過年数で一番古い嶺南分署に配備している救急車につきましては，本年15年度で更新をしたいと，そういうふうに考えております。　最近の救急車におきましては，高い機動性能，静粛性，効率よく使える室内空間，近代的な積載器具類等が装備されておりますが，これらを十分考慮しつつ，できる限り早期に更新できるよう検討してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げ，お答えといたします。 ○議長（曽我部利夫君）　以上で答弁は終わりました。　再質問はありませんか。 ◆５８番（内田豊一君）　議長。 ○議長（曽我部利夫君）　内田豊一君。 ◆５８番（内田豊一君）　前向きな御答弁まことにありがとうございました。　救急車については，今の答弁でも，年式で申しますと３番目というようなことでございましょうが，一番古いというのは性能的に型が一番古いようなことでするらしいんで，今言われたように，嶺南分署のが一番古うて，最近買いかえるらしいんで，その次が予備に置いてある救急車と，その次が，３番目が新宮というような御説明でございましたが，予備に置かれておる救急車の方がまだ調子がええようなんで，かえてもろたらというような意見もあったらしいんですが，新宮のを本署へ置いとって，いざというときにそれが動かなんだらこっちは困るんじゃというぐらい新宮のは古いというような代物でございますので，実情がそうでございますので，できるだけ早く，できるのを早めていただくようにお願いをいたします。　以上で終わります。 ○議長（曽我部利夫君）　以上で内田豊一君の質問は終わりました。　昼食のため休憩します。再開は午後１時といたします。　　　────────────────　　　　　　午前１１時５３分休憩　　　　　　午後　１時００分再開　　　──────────────── ○議長（曽我部利夫君）　再開いたします。　一般質問を続けます。合田陽子君の御登壇を願います。　　　　　　〔３７番合田陽子君登壇〕 ◆３７番（合田陽子君）　こんにちは。議長さんより御指名をいただき，登壇のお許しを得ましたので，四国中央市議会初の一般質問をさせていただきます。　井原市長さんにおかれましては，去る４月25日施行の新市初の市長選挙におきまして，多くの市民の皆様から御支援を得て，厳しい選挙戦を大差で見事当選の栄に浴されまして，まことにおめでとうございます。　これまで代議士の秘書として，また県議会議員としての経験を生かした公平で公正な新しいまちづくりに御期待申し上げます。　我が民主党の岡田代表が今国会で次のような内容で発言をいたしております。その内容は，国民に説明責任を果たす，事実をきちんと述べるところから国民との信頼関係ができます。小泉政権のように，マスコミを通じて国民を操作する対象と考えるのではなく，国民とともに考え，ともに悩み，ともにこの国をつくり上げる，そういう国民との関係をつくり上げていきたいと思いますと述べられております。　井原市長さんも市民の立場に立って市政運営に邁進していただきますようお願いを申し上げます。私も微力ではございますが，市発展と市民福祉向上のために頑張ってまいる所存でございます。どうか今後とも皆様方の御指導，御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。　それでは，質問に入らさせていただきますが，通告いたしております質問項目の項目１と２を入れかえて，先に項目２の下水道事業について質問をさせていただきます。　この質問は，数名の議員さんと重複をいたしますが，私なりの視点から質問をさせていただきますので，よろしくお願いをいたします。　それでは，まず初めに，下水道事業の進捗状況等についてお伺いいたします。　今日，下水道は市街地における雨水の排除による浸水の防除，汚水の排除処理，トイレの水洗化等による生活環境の改善とともに，河川，湖沼，海域等の公共用水域の水質の保全という役割を有するなど，その役割は多方面にわたりますます重要となっており，水循環の中で必要不可欠な構成要素となっております。　下水道は，国民が健康で安全かつ快適な生活を送る上で必要不可欠な基盤施設として，都市，農山漁村を問わず，あまねくその整備が要請されていることは御案内のとおりでございます。　「下水道旅する水のお医者さん」「下水道旅する水のお医者さん」この標語は，日本下水道協会主催の昨年度の下水道いろいろコンクールで国土交通大臣賞を受賞した作品と伺っております。新潟市立小学校２年生の女子生徒の作品だそうでございます。まさに水環境の下水道の果たすべき役割をうまく表現した作品ではなかろうかと感心する作品ではないでしょうか。　つまり，生活排水等の汚水を浄化し，再び再生水として自然に還流させる下水道の重要さを形容したもので，環境問題の大切さを訴えかけた作品だと思われます。　私たちが生活を営んでおります四国，特に美しい瀬戸内海と法皇山脈に抱かれ，自然に囲まれ，恵まれた土地に住んでおりまして，自然環境が守られているのが当たり前のような錯覚を起こしがちではないでしょうか。御承知のとおり，瀬戸内海には通常の規制数値より厳しい瀬戸内海汚濁防止法という法に守られております。　しかしながら，もう一度環境について考えてみる必要があるのではないかと思います。環境は水質に限らず，多方面にわたっておりまして，先日下水道課から月間下水道という雑誌を読んでおりましたら，市民にとって環境とはどのようなものかが掲載されておりましたので御紹介いたしますと，高齢者は，１，健康づくりのウォーキングコース，２，ごみ出しが大変，３，昔の風景，遊びが懐かしい。小学生は，１，生き物と遊べる水辺，２，安全なサイクリングコース，３，暮らしと環境の学習の場。主婦は，１，安全な飲み水と食べ物，２，小さな子供が安心して水遊びができる場，３，生ごみが不衛生，４，家計費の節約を掲げられたそうであります。そして，共通認識として，自分たちの地域を自分たちが何とかしたいと言われたそうでございます。　このように，一口に環境といいましても，無限に近いほどの分野に分かれておりますが，水環境におきまして，平成15年度に愛媛県は中間目標年度を平成19年度とし，また最終年度を平成24年度として，県下全市町村を対象に第２次愛媛県全域下水道化基本構想を策定していると聞き及んでおります。　これは平たく申し上げますと，平成24年度までに県域全市町村に下水道化に着手してもらおうというものであり，全市町村がすべて何らかの下水道に取り組む意思表示をされたとお伺いいたしております。　そこで，お伺いいたしますが，公共下水道を導入しております旧伊予三島市，川之江市の進捗状況，すなわち普及率はどのようになっているのか，また全国，県下の状況はどのようになっているのかもお伺いをいたします。　そして，公共下水道を導入していない旧土居町，新宮村の状況はどうなのかもあわせて御所見をお伺いいたします。　なお，新市の下水道事業の完成はいつごろに見越しているのかについては，気が遠くなるようなお話になるようでございますので，割愛をさせていただきます。　次に，合併浄化槽の利用状況とその処理料金についてお伺いいたします。　皆様既に御承知のことと存じますが，浄化槽には単独浄化槽と合併浄化槽の２種類がございます。単独浄化槽は，し尿だけを浄化する方法で，それ以外の洗濯，ふろ，台所，掃除などに使われる生活雑排水は垂れ流しのままで，処理後の水質基準はＢＯＤ（生物化学的酸素要求量，一般にＢＯＤが低いほど水がきれいと判断できる）が90ｐｐｍ以下という低い浄化能力であります。　それに対して合併浄化槽は，し尿以外の生活雑排水も合わせて浄化する方法で，処理後の水質基準はＢＯＤが20ｐｐｍ以下という下水道の最終処理施設と同じ水質基準だそうでございます。　平成13年４月１日より改正浄化槽法が施行され，下水道予定区域を除いて合併浄化槽の設置が義務づけられ，那須町では，新築物件に合併浄化槽の設置を義務づけるとともに，今まで単独浄化槽を設置していた方々に対しても，合併浄化槽への設置切りかえをお願いしているようでございます。当市の場合はいかがでしょうか。当市の合併浄化槽の利用状況についてお伺いをいたします。　私自身，まことにお恥ずかしい話でございますが，自宅が公共下水道に直結するまでは合併浄化槽を利用しておりましたので，今日まで単独浄化槽の存在を知りませんでした。そのため，通告には合併浄化槽の利用状況とその処理料金といたしましたが，処理料金については，単独浄化槽も含めさせていただき，お尋ねをいたします。　浄化槽には建物面積130平方メートル未満が５人槽，総容量2,723立米，130平方メートル以上が７人槽，4,013立米，台所，ふろが２カ所以上ある２世帯住宅等が10人槽，5,934立米がございまして，浄化槽法の規定により，保守点検，清掃と法定検査が年１回義務づけられておるようでございます。　清掃の場合，合併浄化槽では二，三年に一度，単独浄化槽では年に一度ですが，使用人数や汚染度によって二度必要なこともあるそうでございます。　清掃料金は，１リットル200円だそうでございまして，例を挙げてみますと，ダイキ小型合併浄化槽五，六人槽で3,600リットル，４万円と消費税2,000円，計４万2,000円必要だそうでございます。ただ，この金額は各家庭の使用条件で異なってくるそうであります。また，メーカーや製造年度等によっても違ってくる，タンク内の汚染状況によっても違ってくるようであります。　清掃料金，くみ取り料金ですが，高いという声をよく耳にいたします。それは５人槽と10人槽と比べてみますと，10人槽の方がはるかに高い料金となってくるのではないでしょうか。これは市民の方からの要望でございまして，槽の容量によって安くはならないかということでございます。　業者さんは，公共下水道の普及によってくみ取り料の仕事が激減しているようであります。海を埋め立てれば漁業補償がもらえるのに，公共下水道事業の普及によっての補償は何もないという愚痴も聞いてまいります。　そこで，お尋ねいたしますが，市民の要望に対して行政として浄化槽のくみ取り料金を一律ではなく，槽の容量によって料金を安くする方法をとることが肝要かと考えますが，いかがでしょうか。　公共下水道が認可され，工事が施行される場所の家庭はいいですが，永久的に浄化槽を利用しなくてはならない家庭が多々あると思われます。し尿収集運搬事業者も従業員を雇用し，大変苦労しているようであります。業者に負担を押しつけるのではなく，行政として浄化槽の大きさによって補助金を出してはどうかでありますが，補助金導入を前向きに検討していただきたいと思うものでありますが，御所見をお伺いいたします。　最後に，福祉会館に類する会館の利用方法についてお伺いいたします。　現在当市が所有する会館や公民館などは，三島地区には市民会館三島会館，朝日文化会館の２館，公民館は７公民館，川之江地区には市民会館川之江会館，公民館は分館を含めて７公民館，土居地区には土居文化会館（ユーホール），６公民館，新宮地区には１公民館が多くの市民の方々が利用され，好評をいただいております。　以前三島地区には福祉会館，現在の本庁舎第１別館と文化センター，現在三島公民館等も各団体に開放され，利用がされておりました。ところが，最近になって本庁舎第１別館，公民館に名称が改まって利用ができなくなったと苦情をよく耳にいたします。特に旧福祉会館についての苦情が多いように見受けられます。　前篠永市長さんが合併論議の中や合併前の市長選挙の中で，子や孫たちが「合併してよかった」「四国中央市に住んでいてよかった」と言えるようなまちづくりをしたい，住民サービスは高い方に，負担は低い方にとよく述べられておりました。井原市長さんも，「合併してよかった」「四国中央市に住んでいてよかった」と市民の皆様に言っていただきたいという気持ちと所信表明の中で述べられております。これまで利用できていた施設が利用できなくなって，多くの市民の方が不便を来しております。　そこで，お尋ねいたしますが，会館の利用が従来から変わった現状についてはどうなのか，利用方法が変わった理由と今後市民の不便さをどのように解消していかれるのか，御見解をお伺いいたします。　あわせて，合併して利用できなくなった会館等の施設がほかにあるのかどうかもお伺いいたします。もしあるのであれば，利用ができるような改善をする必要があると考えます。　合併して市民に対するサービスを低下さすことなく，貸し館業務もサービスの一環として取り扱っていただき，市民の要望にこたえていただきたいと思いますが，理事者の御所見をお伺いいたします。　以上で私の質問は終わらせていただきますが，再質問につきましては，自席のマイクが故障のため使用不能となっているとのことでございますので，再質問が要らないように理事者の誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ○議長（曽我部利夫君）　これより理事者の答弁を求めます。井原　巧市長。　　　　　　〔市長井原　巧君登壇〕 ◎市長（井原巧君）　再質問のないようにしっかりと答弁をさせていただきたいと思います。　最初に，情報公開というよりも私自身もむしろみずからが積極的に情報を開示して，説明責任を果たすことで市役所とそして市民がともに情報を共有できることにより市政は発展ができるというふうに考えているところであり，合田陽子議員と全く同じ考え方でございまして，合田議員の質問の３番目，福祉会館に類する会館の利用方法について，市民の立場でお答えを申し上げたいと存じます。　旧伊予三島市福祉会館は，平成２年から社会福祉協議会を受付窓口とし，住民福祉の向上に資する中核施設として広く市民に開放をしてまいりました。　しかし，合併に伴い執務室の移転，改修等の必要が生じたことにより，その期間中利用者を事故から防止することにかんがみ，昨年９月から市関連のボランティア団体等を除き，民間の営利を目的とする団体等の利用をやむなく制限いたしました。　本年４月新市発足と同時に，旧福祉会館から市庁舎第１別館といたしました関係から，貸し館業務を廃止いたしましたが，市関連のボランティア団体等の利用については，引き続き従来どおり利用を許可しており，加えて社会福祉協議会及び関係課のどこからでもネット上で予約可能なシステムを構築し，手続の迅速化，簡素化を行い，利用者の利便性の向上を図ったところでございます。　しかしながら，議員御指摘のように，貸し館業務を廃止したことにより，合併前まで利用していた一部の皆さんには不便を来すことと相なりましたことはまことに遺憾に思うわけでございますと答弁はここまでありますが，私自身も４月25日に市長に当選した後，このことを知ったわけでございます。　たとえ市行政のためやむを得ないことだったとしても，市民の目線に合わせて考えれば，私自身も納得ができず，福祉ととうといボランティアの拠点でもある旧福祉会館の市民への確保については，改めて再検討するように強く指示をしているところでございます。　旧福祉会館を庁舎第１別館としたため，これにかわる施設が伊予三島地区にはございませんので，当施設を市民の利用に供することができるように前向きに，そして早急にその方策を検討し，有効活用を図ってまいりたいと考えておりますので，よろしくお願い申し上げます。要はもとに戻しましょうということであります。　２点目の合併して利用形態が変わった施設があるかどうかについてでありますが，旧福祉会館以外については，合併前と利用形態が特に変わった施設はないと思われますので，御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。　以上でございます。その他の質問につきましては，関係理事者より答弁をさせます。 ○議長（曽我部利夫君）　宇高　馨市民環境部長。　　　　　　〔市民環境部長宇高　馨君登壇〕 ◎市民環境部長（宇高馨君）　私の方から，合田議員御質問の合併浄化槽の利用状況とその処理料金についてお答えいたします。　旧伊予三島地区を含めまして公共下水道事業の供用区域の拡大に伴いまして，し尿収集運搬業務の効率性が低下する面もありまして，業者から料金改定についての話もございます。　しかしながら，当業務につきましては，市の許可に基づき営んでおります。廃棄物の処理及び清掃に関する法律により，市が直接処理してない一般廃棄物については，料金を条例で定めることはできないことから，その料金体系について指示する立場にないのが実情であります。　浄化槽のメンテナンス等には業者の良心的な対応が求められるのは当然でありまして，くみ取りにはそれぞれの状態により洗浄が伴いますので，汚泥の量等，浄化槽の大きさにかかわらず個々に違いがございます。したがいまして，くみ取り料金を単独合併浄化槽とも回数は異なりますが，従量制とするのはいたし方のないものと判断いたしております。　また，県内他市町村におきましても，従量制となっておるようでありますが，合田議員御指摘の補助制度等につきましては，事例等も含めまして検討してまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。　なお，合併浄化槽が生活排水から水質汚濁を防ぎ，その処理対策として大切な役割を果たしていることは十分に認識しておりまして，今後も下水道整備区域外については普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。　また，補助に係る合併浄化槽につきましては，平成13年度が旧川之江市76基，旧伊予三島市８基，旧土居町148基，旧新宮村５基の計237基でございます。平成14年度につきましては計140基，平成15年度は同じく計235基となっております。平成16年度につきましては，川之江地区80基，三島地区10基，土居地区120基，新宮地区20基の計230基を計画予定しております。　以上，よろしく御理解のほどお願いいたします。 ○議長（曽我部利夫君）　神田達郎都市整備部長。　　　　　　〔都市整備部長神田達郎君登壇〕 ◎都市整備部長（神田達郎君）　それでは，私の方からは，合田陽子議員御質問のうち，公共下水道事業関係についてお答えいたします。　当市の公共下水道の概要を申し上げますと，全体の計画面積が2,768.4ヘクタール，このうち認可計画面積が1,596.1ヘクタールでございます。平成15年度末の供用人口が４万9,667人，内訳が，三島処理区が３万1,817人，川之江処理区が１万7,850人となっております。　普及率で申し上げますと，旧伊予三島市が84％，旧川之江市が46.5％で，当市の普及率は新市全体で51.8％となっております。ちなみに全国で申し上げますと，全国が65.2％，愛媛県が38.1％となっております。土居町，新宮村につきましては，汚水処理施設といたしまして合併浄化槽整備事業を導入いたしておりまして，数値につきましては，平成16年３月31日現在で土居地区1,709基，新宮地区59基の設置者に対して補助金を交付しているところでございます。　なお，平成14年度愛媛県から発表されました汚水処理施設整備状況の速報によりますと，土居町につきましては，人口１万7,876人のうち7,241人の方が合併処理浄化槽で対応して，汚水処理施設整備率が40.5％でございます。新宮村につきましては，1,733人に対して183人の方が合併処理浄化槽ということで，普及率は10.6％のような状況になっているところでございます。　こういった状況を踏まえまして，平成16年度におきまして当市の公共下水道事業全体計画を策定する予定でございますが，策定に当たりましては，地域性，経済性等を十分に考慮した公共下水道以外の方法の導入も視野に入れ，それぞれの地域の特性に応じた効率の高い方法を検討いたしまして，都市の健全な発展と公衆衛生の向上に努めてまいりたいと存じますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（曽我部利夫君）　以上で答弁は終わりました。　再質問はありませんか。── ○議長（曽我部利夫君）　以上で合田陽子君の質問は終わりました。　　　──────────────── ○議長（曽我部利夫君）　次に，鈴木義博君の御登壇を願います。　　　　　　〔１６番鈴木義博君登壇〕 ◆１６番（鈴木義博君）　議席番号16番，新社会党の鈴木義博でございます。　一昨日，昨日とたくさんの方の御質問を拝聴し，また理事者各位の御答弁をお聞きいたしまして，知識がかなり増しまして，少し賢くなったような気がしております。　殊に，初日の市長所信表明ではびっくりいたしました。それまでどうしてこれほどの支持を得たのかと不思議でございましたけれども，整然と構築されました理屈と現実へのアプローチの手段，そして何よりも極めて明快な意思，思っていたよりもはるかに人を引きつけるものがあり，ああこういうことをこういうふうに言ってきたのなら，損得を抜いて一生懸命運動をする中で，同じ夢を追っかけていきたいと思う人が何人もできたのだなと思った次第でございます。　しかしながら，私は「是々非々」の立場をとります野党でございます。「おかしいことはおかしい」と言い続けるのが役目でございます。人の世に理想があることを信じて，しかも社会的弱者の中にこそそれがあることを信じまして，これからも生きていきたいと思っております。　それでは，通告に従いまして質問に入ります。　まず最初に，藤原近辺の海岸のアサリについてを質問いたします。　私はアサリ採りが大好きでありまして，東の岬にわいたと聞けば，月齢を数えながら東へ走り，藤原にわいたと聞けば，子供を連れて西へと走っております。しかし，残念ながらここ数年は藤原近辺のアサリは随分小型化，減少しているように思われます。　そこで，土居町や海をよく知っている方を差し置いて，子供のころから山ばかり走っていた私が質問をするのでありますが，とんちんかんもあるやもしれませんで，しかしそれも大自然を大変好んでいるということに免じてお許し願いたいと存じます。　土居総合支所の係の方に聞きますと，「親貝を放流して地元の方にお世話になっているのだが，近年はなかなか育っていない」とのことでありますが，ここはひとつ浜辺の生物全体を調査したり，また成功している地へ研修に行ったりして研究したらよいと思うのですが，どうでしょうか。　また，西隣の浜辺はこれまた大変すばらしいところでございまして，しかも聞くところによりますと，漁業権を買い取っているらしいとのことでございます。ですから，何らかの方法もあるのではないかと思うのですが，いかがでございましょうか。　海，山，町のバランスがとれていることほど都市の完成した姿であります。大自然の営みを調査し，その営みに手を添えてやって，アサリが復活する，そして初夏の日の午後すっかりズボンを海水で濡らしてしまったことなど気にせずに，つかまえた小さなカニを誇らしそうに父親に見せに行く子供たち，川之江ではもうほとんど不可能になってしまった浜辺の復活を，藤原近辺の海岸に夢見ている私でございます。　次に，本市の交通利便性を生かすことについてお伺いしたいと思います。　市長の所信表明によりますと，交通利便性を最大限生かしたまちづくりをしていくとなっておりましたので，全くそのとおりだと思います。確かに四国の真ん中で，またエックスハイウェイのおかげで集まりやすいはずであります。　しかしながら，現実にはそうなっていない部分が多くあります。私どもも四国ブロックで会合をするのですが，４つの県庁所在地かもしくは隣の町の池田町でございます。理由は簡単で，安く多人数で宿泊できるところがないということでございます。スポーツ大会にいたしましても，そういう宿泊施設があれば，どんなにか活動の幅が広がるだろうと思うのでございます。でき得るならば，国，県でしていただくのが最良でございますけれども，市単独ででもするべきだと思っております。いかがでございましょうか。そのあたりのことを総合的にお聞かせください。　続きまして，林業についてお聞きいたします。　これまた所信表明を聞いていて気にかかったものですから，お聞きいたします。所信表明によりますと，林道の開設，改良をやっていくとおっしゃっておりますが，林業の仕事自体が今必要ではないかと思っております。　先日用事がありまして内子町へ行ってまいりました。あくる日の早朝には広見町に行くことになっておりましたので，五十崎町，あのたこ揚げの五十崎町でございますけれども，そこの橋のたもとの旅館に泊りました。そこは昔の街道でありまして，割烹旅館とすし屋が軒を連ねて20軒以上並んでおりましたが，何と営業しているのは私が泊った旅館１軒と近くの小さなスーパー１軒でございました。　考えてみますに，その橋のたもとは南に広大で豊かな森林が高知県まで広がっている地理的要衝であります。林業が栄えているときは，恐らく夜中まで男と女の笑い声が聞こえていたということでございましょう。昔日の面影があるだけに，寂しさが一層漂う町を感じました。　林業の衰退は目を覆うばかりでございます。しかし，これも今までというよりも，かつての国の政策の結果でございます。最近になり，地球温暖化と国土保全の観点から見直しが進んでおりまして，少し改善されておりますけれども，私の考えといたしましては，今に倍する税金の投入とそれと現場の創意工夫が必要だと思っております。　本市においても，林業に対する国，県のあらゆる補助金，そしてあらゆる助成制度を使い仕事をつくっていくことが必要だと思いますけれども，このあたりのことはどうなっているかお聞きしたいと思います。　次に，最後になりますけれども，話せる英語についてお聞きしたいと思います。　これは質問というより質疑に近いものでございます。市長は話せる英語とおっしゃっておりますが，これもまた全くそのとおりだと思っております。私は中学，高校と６年間も英語の勉強をいたしましたが，話すどころか簡単な単語さえ意味不明でございます。　ところが，海外青年協力隊に志願いたしました私の友人は，わずか１カ月余りの語学研修でスペイン語圏の村に行ってしまいました。そして，仕事を十分にやってしまいました。これは絶対におかしいです。いろいろ理屈をつけたり，最後には考えることが教育だとおっしゃられる人もおりましたけれども，これでは生徒はたまったものではございません。　それで，市長の言葉に希望を見るのでございますけれども，一体どのようなことを考えておられるのか，それをできるだけ詳しくお教えいただきたいと思います。　以上でこの場での質問を終わります。また，できるだけ再質問はしないつもりでございますので，言い残しのないように御答弁願えれば幸いと思います。　以上でございます。 ○議長（曽我部利夫君）　これより理事者の答弁を求めます。井原　巧市長。　　　　　　〔市長井原　巧君登壇〕 ◎市長（井原巧君）　鈴木議員の御質問にお答えをいたします。　議会は広く市政のためにお互い民主主義の中で選ばれた者同士が議論をする大切な場でありますので，今後とも是々非々の中で活発な議論ができることをお願い申し上げたいと存じます。　まず，私の方からは，交通利便性を最大限生かすことについて，本市では多人数で泊れる施設が少ないがどうかというようなお話でございました。　まず，本市の宿泊施設の総定員でありますが，約1,300泊を有しております。その経営状況でありますが，富郷ダムの建設が終わってはや３年以上がたち，やや厳しい状況で推移しているようであります。主な宿泊需要は，会社への営業や工場の設備点検の技師等，いわゆるビジネス客が大半を占め，これらは月曜日から木曜日を中心に宿泊しているようでございます。週末はブライダルや法事等のいわゆる冠婚葬祭が中心でございますが，運動公園やスカイフィールド富郷で行われている大会・合宿も営業に貢献しているというのが現状でございます。　さて，市営の研修宿泊施設を設置してはどうかとの御質問でございますが，官が民の市場を圧迫することを避け，民間活力をいかにして引き出すかが重要と私は考えております。　正式名称は忘れましたが，年金の財団とか，あるいは雇用の財団とか，そういうところが宿泊施設，保養施設を建てながら，結果的には周りの民業も圧迫し，かつ自分とこの赤字もつくると，こういうようなこともございます。私自身，市民の税を使うということでございますから，同じようにより慎重に考えていく必要もあろうと思いますし，官が民を圧迫したり，民でできることは民へと，こういうような観点の中で慎重に検討をする必要があろうというふうに思うわけでありまして，市営の宿泊施設を設置することについては，現段階では考慮いたしておりません。　しかしながら，議員御指摘のとおり，本市の名前の由来ともなった道路網を含めて，地理的に四国の中央に位置するという特徴は，今までも，そしてこれからも本市のまちづくりを行う上で最も重要なポイントであると考えられます。当面は宇摩旅館組合に対する提案や連携の強化を図ることで，本市の地理的優位性を最大限生かせるよう努めてまいりたいと考えておりますので，どうか御理解のほどよろしくお願いをいたします。　その他の質問に関しましては，関係理事者より答弁をさせます。 ○議長（曽我部利夫君）　齋藤益雄教育長。　　　　　　〔教育長齋藤益雄君登壇〕 ◎教育長（齋藤益雄君）　鈴木義博議員から御質問のありました話せる英語教育についてお答えいたします。　急激な国際化が進展する現代社会に生きる子供たちには，生きた英語，話せる英語を身につけさせる教育が重要となっております。　しかしながら，これまでの英語教育には，テストのために英単語や文法を覚え，子供たちは受身的に授業に参加する傾向が見られました。　しかし，広い視野を持った世界で活躍する日本人を育成するためには，これまでの英語の学習では十分でありませんでした。例えば実際の生活場面で外国の方と英語で会話するとなると，困難な状況が多々見られました。こうした状況を踏まえまして，本市におきましては，現在３名のＡＬＴ（英語指導助手）を配置し，市内の小・中学校を計画に訪問し，英語教員と協力して授業を行っております。　また，それと並行して中学生のオーストラリア等への海外派遣事業を行うなど，中学生段階での海外交流，海外経験の場を積極的に設けております。　また，小学校におきましても，先ほど申し上げましたように，３名のＡＬＴが計画的に学校を訪問し，小学校段階で「生きた英語」に触れる機会を設けております。最近の調査では，「総合的な学習の時間」等を利用して，ＡＬＴと学級担任が協力して授業を行うなどして，市内の半数の小学校では「英会話の時間」が設けられております。今後は，このＡＬＴ事業や海外派遣事業を一層充実させたいと存じます。　また，国や県の事業として行われています「英語教員パワーアップ研修」や「小学校英語活動研修講座」等に英語教員を参加させるとともに，各学校や研究校で行われています教職員研修会をさらに充実させることで，英語担当教員の教科の指導力や教員としての資質の向上を図りたいと存じております。　最後に，市長所信表明にもありましたように，「人を輝かせ，人をはぐくむまちづくり」に関連して，将来を支える人材である子供たちを見守り，育てていく環境づくりとしての英語を身近に感じ，英語を好きになる子供たちを育てていくため，この「話せる英語教育」を学校現場等でより強力に推進していく所存でございますので，御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（曽我部利夫君）　豊田耕造産業経済部長。　　　　　　〔産業経済部長豊田耕造君登壇〕 ◎産業経済部長（豊田耕造君）　それでは，私の方から，鈴木義博議員の御質問のうち，林業について御答弁申し上げます。　森林は林産物の生産のみならず，国土保全，水源涵養，自然環境の保全等を通して市民生活に重要な役割を果たしています。こうした森林の多目的な機能を維持増進していくには，森林を望ましい姿にし，健全な状態で維持するためには，間伐は重要で必要な作業でありますが，近年では森林所有者の高齢化，また木材需要の停滞や外材シェアが増大傾向にあることなどにより，原木価格の低下が進む一方で経営コストは増加しており，林業採算性は大幅に悪化し，森林施業はもちろん，日常の見回り等の森林管理までもがおろそかになるおそれが強まっており，林業生産活動の停滞や森林所有者の高齢化，不在化等を背景として，森林施業が十分に行われていない人工林が森林の多目的機能に支障を来しているようであります。　このような状況に対して，森林の有する多目的機能の発揮を図る観点から，森林所有者等による施業の実施に不可欠な地域活動を支援するため，森林整備地域活動支援交付金制度を採用するとともに，宇摩森林組合が森林所有者から受託して実施する間伐の県費補助事業に対しては，市費による継ぎ足し補助を行うなど，森林の間伐作業などに積極的に取り組んでおるところであり，林業の開設，改良等の整備とあわせ，環境に優しい森林づくりに努めていきたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げ，お答えといたします。 ○議長（曽我部利夫君）　真鍋　譲土居総合支所長。　　　　　　〔土居総合支所長真鍋　譲君登壇〕 ◎土居総合支所長（真鍋讓君）　私の方から，藤原海岸近辺のアサリについての御質問にお答えをいたします。　藤原海岸のアサリに関しましては，アサリを含め生物全般が生育しやすい環境を取り戻せるよう努めているところでございまして，具体的には，平成７年度からアサリ稚貝の放流に取り組みまして，採取禁止区域を設定するなど，稚貝の生育を促してまいりました。稚貝につきましては，九州それから三重，高知県産等，各地のアサリ稚貝の放流を試みたところでございます。　また，平成11年度より稚貝にかわり親貝の放流を行っており，現在よい兆しが見えつつある状況にございます。　なお，藤原海岸は関川河口に位置しておりまして，毎年台風等の大雨で上流の山間部から土砂が一気に流れ込む状況でございまして，アサリの漁場の荒廃につながっているのではと考えられます。　そこで，山の森林を育て，緑のダムをはぐくんでこそ海を守ることができるものと考え，平成10年度よりみんなの森づくりボランティアの方々により，広葉樹の植栽活動を実施しております。この成果が上がるのは数十年先のことではございますが，自然の恵み豊かな海辺が取り戻せるよう継続して取り組んでまいりたいと考えております。　また，繁殖等に成功した事例等の情報収集にも努めて対応してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○議長（曽我部利夫君）　以上で答弁終わりました。　再質問はありませんか。── ○議長（曽我部利夫君）　以上で鈴木義博君の質問は終わりました。　　　──────────────── ○議長（曽我部利夫君）　これをもって本日の一般質問を打ち切ります。　　　──────────────── ○議長（曽我部利夫君）　以上で本日の日程は全部終了しました。　あすは９時30分から会議を開き，一般質問の続行並びに議案第１号から議案第44号までと，請願，陳情をあわせて所管の委員会への付託を行います。　　　──────────────── ○議長（曽我部利夫君）　本日はこれにて散会します。　　　────────────────　　　　　　午後　１時４８分散会───────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　四国中央市議会議長　　曽 我 部　　利　　夫　　　　　　　　　　　　　　議員　　玄　　翁　　光　　雄　　　　　　　　　　　　　　議員　　進　　藤　　　　　武...